総務部情報政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　情報政策課　所属長名　田中健一　電話番号　0857-26-7642

組織ミッション

○情報通信基盤整備とその利活用推進により、県民等の利便性向上と地域や産業を活性化。 ○職員が共通で利用する情報システム基盤を安定して提供し、県の業務を効率的に運用。 ○県の情報システムのセキュリティ向上と、全体最適化によるコスト縮減。 ○税務、財務、給与・勤怠管理の基幹系システム等について、業務改善と業務のあるべき姿を視野に入れた新システムづくり。　○マイナンバー制度の円滑な導入。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

マイナンバー制度導入による県民生活の利便性の向上及び行政業務効率化の推進

（２）今年度の目標

・平成27年10月のマイナンバー通知開始に向け、県民・団体等への制度周知。
・平成28年1月のマイナンバー利用開始に向け、団体内統合宛名システムの構築。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関する法律が平成25年5月に成立。平成28年1月からマイナンバー利用が開始され、平成29年7月には全国の自治体間で情報連携が予定されている。国の動向を注視しながら、国や他の地方公共団体等との情報連携に必要なシステム及び体制を整備する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	統合宛名システム整備事業等　（予算額（事業費）10,253千円）	◆統合宛名システム整備事業　　平成28年1月から利用が開始される社会保障・税番号(いわゆるマイナンバー)業務を取扱うシステムは、それぞれ固有の業務番号を持っており、その情報共有を行うには、固有の業務番号とマイナンバーを紐付けする必要がある。　　それぞれの業務システム毎に紐付けを行い、それぞれの業務システムで情報連携を行うと業務が非常に煩雑となるため、個別業務システムの業務番号を束ねて管理し、マイナンバーと紐付けを行う「統合宛名システム」を整備することで、システム及び業務の効率化を図る。　　H27：3,717千円(システム構築に伴う回線費用) ◆中間サーバー整備事業　　国が整備する情報提供ネットワークシステムによる情報連携については、国の機関が平成29年1月から、地方公共団体においては平成29年7月から開始される予定。　　地方公共団体のシステムと情報提供ネットワークシステムの間において特定個人情報のやり取りを行うには「中間サーバー」を整備する必要があるため、当該システムの構築を行うもの。　　H27：6,536千円

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
5
評価理由
・H29.7の情報提供ネットワークシステムとの連携開始に向け、国の示してきているスケジュールに合わせ、本年度中の開発中のため

H27年度の取組	成果
・H28.3までに開発業務を終了	・岡山県、広島県と共同調達を実施することで、円滑な開発業務に寄与

課題	今後の取組
－	・H29.7の情報提供ネットワークシステムとの連携開始に向け、国の示してきているスケジュールに合わせ、連携テスト等を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。