危機管理局消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　消防防災課　所属長名　丸山康夫　電話番号　0857-26-7062

組織ミッション

○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

消防・救急体制の充実、高度化、強化、危険物の保安の確保

（２）今年度の目標

○消防団員、女性消防団員の増
○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化、救急救命士の増（各消防局）
○応急手当普及員（指導員）の増
○保安体制の確保

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○			○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

○消防団員数を平成３０年度に５，４６３人にする。○消防団協力事業所表示・認定事業所数を平成３０年度に２５０事業所にする。○救急救命士数を平成３０年度に１９８人にする。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
消防団員数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５，１７１人	５，１２７人	５，２００人		５，４６３人（条例定数）
時点	平成２０年度	平成２７年４月１日	平成２８年４月１日		平成３１年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		消防団は、地域密着性と即時動員力を特性とする消防組織であり、地域防災力の要である。

指標2

指標名	指標の分類
消防団協力事業所	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０事業所	２１事業所	５０事業所		１００事業所
時点	平成２０年度	平成２７年４月１日	平成２８年４月１日		平成３１年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		事業所における消防団活動に対する理解と協力は、消防団員の入団促進と活動しやすい環境を整えるものとなる。

指標3

指標名	指標の分類
救急救命士数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１２２人	１８６人	１９７人		１９８人
時点	平成２０年度	平成２７年４月１日	平成２８年４月１日		平成３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		救急隊員に占める救急救命士の割合（人数）が増加することで、救命率の向上につながるものとなる。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	元気な消防団づくり支援事業　（予算額（事業費）4525千円）	消防団は地域密着性と即時動員力を特性とした地域防災力の要であるが、団員数の減少や高齢化　など消防団員の充足率の低下が懸念されている。また、平成２５年１２月に「消防団を中核とした　地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、国及び地方公共団体が地域防災力の充実強化に　取り組むことが法律で定められた。近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全　・安心な暮らしの脅威となっていることから、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保など消防団　を中核とする地域防災力向上の取組みを行う。 ○消防団を中核とする地域防災力強化モデル委託事業（年間） ○消防団応援の店実施補助事業（年間） ○消防団活性化推進表彰（２月） ○新聞広告、防災フェスタ等で消防団活動を広く県民へＰＲ（年間）
2	消防連絡調整費　（予算額（事業費）44218千円）	消防組織法に基づき、消防思想の普及・宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われる　よう連絡調整、助言・指導、各種調査等を行う。 ○消防関係表彰（表彰旗、竿頭綬、功労・功績章等）、叙勲、消防関係調査 ○鳥取県救急搬送高度化推進協議会開催 ○鳥取県消防協会補助金、救急振興財団負担金、緊急消防援助隊合同訓練負担金
3	応急手当普及推進事業　（予算額（事業費）2643千円）	災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。 ○鳥取県応急手当普及推進会議・幹事会開催、自助・共助に役立つ応急手当パンフレット作成、県ホームページや広報誌による応急手当の広報、実践事業所の紹介、学校、旅館・ホテル、公共機関への講習呼びかけ（年間） ○応急手当指導員養成講習（東・中・西部地区で年１回ずつ開催）、応急手当普及員養成講習（東・中・西部地区で年２回ずつ開催）
4	消防規制費、高圧ガス取締費、火薬類取締費、電気工事費　（予算額（事業費）32701千円）	消防法に基づき、危険物取扱者及び消防設備士に対して免状交付を行うとともに、危険物及び消防設備に関する知識・技能習得のための講習と危険物安全意識啓発を行う。（年間） ○高圧ガスの製造、貯蔵及び販売等に係る許認可、届出の受理、免状交付（委託）（年間） ○高圧ガスの製造事業所、貯蔵所、液化石油ガス販売店等の保安・完成検査及び立入調査（年間） ○高圧ガス保安講習会の開催、高圧ガス保安功労者等知事表彰（６月）火薬類に起因する災害、事故の未然防止、公共の安全を確保するため、火薬類取締法の適正な運用を行う。 ○火薬類販売所及び火薬庫設置に係る許認可、火薬類取扱保安責任者等の免状交付（年間） ○火薬庫の保安検査、火薬類保安功労者等知事表彰（年間）電気工事法及び電気工事士法に基づき、電気工事を営む者の登録や免状交付等を行うことにより、　業務の適正な実施を確保する。 ○電気工事業の登録、第一種及び第二種電気工事士免状の交付（第二種は委託）（年間） ○登録電気工事事業者、電気用品販売事業者への立入検査（年間）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
○消防団モデル事業の実施、救急救命士の再教育ガイドラインの策定、応急手当普及員・指導員の養成など、計画的に業務を実施した。なお、次の項目については、目標に掲げた指標には達しない見通しであり、今後の更なる取組が必要と考えている。 ●モデル事業や広報事業等を通じて消防団の加入促進・充実強化に取り組んできたが、消防団員数や協力事業所数の伸びは目標にわずかに達しない見通し。 ●各消防局において救急救命士の養成に取り組んでいるところであるが、有資格者の大量退職等も影響し、救急救命士の人数は目標にわずかに達しない見通し。

H27年度の取組	成果
【元気な消防団づくり支援事業】 ○過去２年間にわたって計５市町（米子市、倉吉市、八頭町、琴浦町及び日南町）で実施した「消防団を中核とする地域防災力強化モデル事業」が完了 ○消防庁が採択した「女性や若者をはじめとする消防団加入促進モデル事業」として、ガイナーレ鳥取を運営する株式会社ＳＣ鳥取と協力し、「がんばる消防団応援スペシャルマッチ」を含む消防団とその活動を県民に広くＰＲする事業を実施。 ○鳥取県消防関係表彰にあたり、消防団活性化表彰として、８個消防団・分団及び１事業所を表彰。 ○その他、消防団とその活動に対して、積極的な広報の実施に努めた。	○「消防団を中核とする地域防災力強化モデル事業」では、各実施市町が法に掲げる様々な消防団活動に取り組み、消防団に対する一定の理解と関心の惹起を促した。特に、児童生徒を対象とした防災スクールや女子大学生を対象とした消防団への体験入団などを通じて、若年層や女性に対する消防団のＰＲを行うことができた。このほか、消防団員証の発行や消防団協力事業所表示制度の普及、就学前児童を抱える女性団員に対する消防団活動時の託児費用支援など、様々な取組みが展開された。・消防団員証：　発行済み（８市町村）鳥取市、米子市、倉吉市、琴浦町、日吉津村、大山町、伯耆町、日南町・消防団協力事業所　要綱制定済み（８市町村）鳥取市、米子市、倉吉市、琴浦町、日吉津村、南部町、日南町、江府町　協力事業所（２３事業所）鳥取市９事業所、日南町２事業所、江府町１２事業所 ○「女性や若者をはじめとする消防団加入促進モデル事業」では、ガイナーレによる「がんばる消防団応援スペシャルマッチ」に２，２５８人の観客を集め、消防団とその活動のアピールを行った。また、ガイナーレの選手らによるサッカースクールに際して防災教室を実施するなど、一連の事業を通じて女性や若者を中心として広く県民に消防団とその活動に対する理解と関心の惹起に努めた。 ○今年度の消防団活性化表彰では、地域防災力向上表彰として、八頭町及び日南町、協力事業所表彰として、ＪＡ鳥取中央三朝支所、緊急時対応表彰として鳥取市消防団から青谷地区団、福部地区団、及び河原地区団、並びに活動実績表彰として岩美町消防団、大山町消防団、及び日野町消防団を表彰し、平素からの消防団活動に対する労をねぎらい、今後の消防団活動に対する士気高揚に努めることができた。 ○消防団募集のポスターの配布やスマートメディアを利用した動画配信、県政だよりの消防団紹介記事掲載に当たっての取材協力など、平素から積極的な消防団とその活動の広報を実施することができた。
【消防連絡調整費】 ○ベテラン救急救命士の退職に伴う技術伝承及び現場対応能力の向上 ○防災ヘリ（現行機）の円滑な売却手続きの実施	○救急救命士の技術伝承及び現場対応能力の向上のために、鳥取県内における救急救命士の資格を有する再教育ガイドラインを策定した。 ○平成２８年１月、４者による一般競争入札を行い、売買契約を締結することができた。売却した機体は３月末に引渡しを行い、円滑に売却手続きを実施することができた。
【応急手当普及推進事業】 ○応急手当普及員・指導員の受講者数の増員に向けた働きかけ	○８月の普及員受講者数は２４人（前年より２５人の減）、１２月の普及員受講者は４８人（前年より２３人の増）、２月の指導員受講者は２５人（前年より６人の増）　合計受講者数９７人（前年より４人増）の受講があった。 ○１２月の受講案内を例年より１ヶ月早く募集したことにより、受講者の増員に繋がった。また、福利厚生課と連携し、県職員の受講も平成２６年６人、平成２７年１５人となり、今年度の県の救命・応急手当講習会では県職員（１２人）が講師となり実施し、県職員が率先し、応急手当普及の推進を図ることができた。
【消防規制費、高圧ガス取締費、火薬類取締費、電気工事費】 ○事業者に対する指導、許認可事務、免状交付事務の円滑な実施	○業務量に応じて申請や届出に対する処理を柔軟に分担し、申請や届出受理後、速やかに許認可事務及び免状交付事務の円滑な実施に努めることができた。また、事業者に対する立入検査や要改善事項を発見した場合の改善指導も適切に実施し、負傷者の発生や大規模な事故につながる違反行為を未然に防止することができた。

課題	今後の取組
【元気な消防団づくり支援事業】 ○これまでの取組みを生かした消防団の充実強化に向けた取組みの展開	平成２７年度の取組みを県内各市町村に水平展開するとともに、将来に向けて、鳥取県の消防団の在り方検討の素材として活用し、女性や若者を中心に、更なる消防団員の確保に繋げていくこととする。
【消防連絡調整費】 ○ベテラン救急救命士の退職に伴う技術伝承及び現場対応能力の向上	鳥取県内における救急救命士の資格を有する再教育ガイドラインを元に各消防局が再教育を実施していく中で、ガイドラインの修正があれば協議を行い、見直しを図る。
【応急手当普及推進事業】 ○応急手当普及員・指導員の受講者数の増員に向けた働きかけ	福利厚生課と連携を行い、応急手当普及員講習会及び指導員講習の更なる周知を図る。（例：県庁内で実施した応急手当講習で指導する普及員（県職員）の活躍を周知する。　普及員にあっては受講日が３日であり、受講をしやすいよう環境の体制作りが必要（例：年２回の講習のいずれかで受講可能とする等）。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。