福祉保健部 子育て王国推進局 皆成学園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 皆成学園 所属長名 園長 野間田憲昭 電話番号 0858-22-7188
組織ミッション
１ 入所利用児童へのサービスの向上及び充実 ２ 在宅障がい児のサポート機能の充実 ３ 発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進（『エール』発達障がい者支援センター）
１．政策内容と目標
（１）政策内容
入所利用児童へのサービスの向上及び充実
（２）今年度の目標
○支援の必要な障がいのある児童を受入れ、安心安全な生活環境を提供し、一人ひとりの特性に応じた支援を行う。
○高校生年齢の利用児童の退所後の地域移行について、本人の意向を中心に、関係機関等と連携しながら、スムーズかつ個々の特性・ニーズに応じた移行となるよう調整を図る。
○それぞれの児童の利用目的に即して、学校、児童相談所等の関係機関と連携、協力をしながら支援を提供する。
○社会生活移行支援サービス提供事業の評価基準を見直すなど、個々の児童の発達と適性に応じた効果的なサービスが提供できるよう努める。
○職員の育成・資質向上
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 緊急一時保護や緊急入所児童の受け入れのほか、利用児童等への適切な支援に向けた研修受講、交流研修を通して施設内の支援や体制を振り返り、見直しを行う機会となった。また、入所児童の移行支援について、児童相談所との連携を深め、児童が主体性をもって自身の進路を考え主張ができる機会を設けた。
入所児童の中には、成人施設への移行ができず入所期間が延長となるケースがあったため、評価を８とした。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| ・本人主体の移行支援となるように、本人参加の支援会議開催、定期的な児童面談や意見表明の会を行った。
・進路検討会の実施方法や資料を見直し、高等部1年生のうちから進路への意識や移行の準備が行えるように改善した。 | ・関係機関とも連携し、役割分担を行いながら移行支援を行った。児童本人に対しては、面談や会議を通して進路への意識付けができてきた。 |
| ・社会生活移行支援サービス提供事業については、学園全体の業務改善プロジェクトに組み込み、適正実施と効率化の側面で見直しを行った。 | 個別支援計画と連動するようなDB改修と、実施結果の記録様式を変更する方向性ができた。 |
| ・近江学園との職員交換研修及び共同研究の実施。 | ・本学園及び近江学園から各２名（２期）相互に派遣し、児童入所棟において実習による研修を行った。児童への支援、社会移行と地域連携に関する取り組み、スーパーバイズ体制等について双方の特色を学び、本学園の取り組みに活かすことができている。
・２月２４日、２５日の２日間に亘り、本学園から職員が近江学園に出向き、職員交換研修の振り返り及び「施設内での虐待の未然防止に向けて」をテーマに双方で研究発表、意見交換を行った。共同研究については、本学園からは「強度行動障がい児童の支援」を通した施設内虐待の未然防止の取り組みを発表し、近江学園から高い評価を受けた。
・来年度以降も引き続き、毎年、交流研修を継続していくことで意見がまとまり、来年度の実施については、来年度初めに詳細の打ち合わせを行うこととなった。共同研究については、来年度は、近江学園から職員が来園し本学園を会場に実施する予定である。 |
| ・緊急一時保護、緊急入所児童の受け入れ。 | ・家庭で生活が困難な児童の入所に対し、迅速に検討、受け入れを行い、セーフティーネットの機能を果たした。 |
| ・施設内外の研修受講及び研修報告会の開催、児童入所福祉施設間での訪問研修、施設間交流等を行った。 | ・研修受講や報告会の他、他施設間の職員交流を行い、互いの業務や支援を見直す機会となった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 高等部卒業生が一名、移行先がなく、引き続き入所を継続する。 | ・入所継続児童に対しては、成人施設への移行に向けて学園全体で取り組む。
・高等部生については、3年生だけではなく、早期から移行に向けた取り組みや保護者・関係機関との連携の機会を作る。 |
| 支援の基本（利用者主体、法令確認、個別支援計画の位置づけなど）や、仕事の進め方（ルール）などを学園全体で共有していくことが必要。 | ・様式とDBの改修を行う。それに伴い、実施要領の改正を行う。
・適正実施が確保され、ノウハウの蓄積ができるように、実施マニュアル（手引き）を作成する。 |
| 支援の困難さがある中学卒業前や高等部年齢に至る児童のケースや家庭的背景に課題を有するケース、多様なニーズ等があり、職員の支援力や情報収集及び活用力が求められる。 | ・思春期を迎えている学齢期児童の支援、行動障がいを呈する児童への適切な援助方法等を積極的に学ぶ機会を持ち、支援に活かす。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。