危機管理局原子力安全対策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　原子力安全対策課　所属長名　水中進一　電話番号　0857-26-7873

組織ミッション

原子力安全対策課は、原子力災害による放射線のリスクから「人と環境を守る」ことにより、県民等の生命、身体及び財産を保護する。
　このため、平素は原子力事業所と環境の監視を行うとともに、これらに必要な原子力安全体制と原子力防災体制の整備、住民とのリスクコミュニケーション及び住民への情報提供を行う。また、原子力災害発生時においては、迅速かつ的確に対処する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

原子力防災対策の推進

（２）今年度の目標

①島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
　　　・原子力安全対策ＰＴやＷＧ、関係市町村、島根県、防災関係機関との連携や、原子力安全顧問の指導を受けるなどにより、基盤的原子力防災体制の３箇年整備（H25～２７）
　　　　の成果を基礎として、原子力防災の実効性をさらに向上させるため、新たに計画的に集中整備する（H28～30）
　　　・原子力防災訓練実施後の成果の反映
②地域防災計画、広域住民避難計画について、より一層の実効性の確保を行う。
　　　・広域住民避難計画の深化と体制の一層の整備
③島根原子力発電所に対する安全の確保
　　○安全協定に基づく対応
　　　中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整を行う。
　　　・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続協議を行う。
　　　・現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合などには現地確認などを実施し、立地自治
　　　　体と同様に意見を述べる。
　　○2号機の新規制基準審査状況等に対する的確な対応を行う。
　　○１号機の廃炉に対する的確な対応を行う。　
④　原子力安全顧問会議の開催
　　・島根原発に係る原子力防災体制及び安全対策の実施状況、モニタリング評価について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を図る。
⑤　原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施
　　・広く県民が正しい防災知識を習得できるための島根原子力発電所現地研修会（見学会）や講演会を開催する。
　　・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の受講奨励等を行う。
⑥　原子力防災関係資機材の維持管理等
　　・原子力災害時において住民の安全確保に必要な防護資機材の適切な維持管理等を行う。
⑦　原子力防災訓練の実施
　　・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、スクリーニング訓練などの実施を検討する。
⑧　人形峠環境技術センターに係る対策についても引き続き体制を維持する。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

鳥取県の原子力防災体制を構築する。特に島根原子力発電所に対する原子力防災体制として、原子力安全体制や住民避難計画、被ばく医療体制などを３カ年計画で整備する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	原子力防災対策事業　（予算額（事業費）209347千円）	福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等を緊急に整備する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
島根県等との原子力防災訓練の合同実施及び訓練結果に基づく広域住民避難計画の一層の実効性の向上、放射線測定器・防護服・可搬型モニタリングポスト等の防護資機材の適切な維持管理など、本県としての原子力防災体制の一層の強化を円滑に行うことができた。

H27年度の取組	成果
①　島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備	島根県と共催で原子力防災連絡会議を１回（5/２２）、原子力安全対策ＰＴを１回（10/13）、原子力安全顧問会議を１回（6/1）開催し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。　【平成２８年度当初予算への反映状況】　・原子力防災対策事業　384,001千円（原子力安全対策課）
②　地域防災計画、広域住民避難計画について、避難時間の短縮（策定時４日間⇒20時間）に伴う、避難のより一層の実効性の確保を行う。　　　・広域住民避難計画の深化と体制の整備（避難時間の短縮への対応）	・原子力安全顧問会議を１回（6/1）等において、住民避難の実効性の一層の向上について確認・検証等を行った。・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画の修正を行った（8/24）。
③　中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整　　　・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、改正原災法等を踏まえて立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続協議を行う。　　　現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合などには現地確認などを実施し立地自治体と同様に意見を述べる。	・現行の安全協定に基づき行われた中国電力からの平常時の連絡について、市町村・防災関係機関に連絡するとともに、県ＨＰでの情報公開を定期的に行った。・6/30報告の不適切事案への対応を的確に行うため、安全協定に基づく現地確認を4回（第1回6/30、第2回8/ 6、第3回9/17、第4回2/12）行い、再発防止対策等の検討・実施状況について確認した。・廃炉関係の協定改定 H27.12.22、１号の法令に沿った廃止措置手続きに関する安全協定等の一部を改定する協定を締結した。
④　原子力安全顧問会議の開催　　・モニタリングデータの評価　　・島根原発に係る原子力防災体制について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を図る。	・原子力安全顧問会議を１回（6/1）開催し、モニタリング結果に係る評価を受けるとともに、避難計画の実効性の向上等について指導を受けた。・原子力防災訓練（9/1、10/23・25）に係る評価を受け、専門的な知見による意見・助言をいただき、防災対策の強化に努めた。
⑤　モニタリング体制の整備　　・住民の迅速かつ円滑な避難や内部被ばく対策等に資する体制の整備。　　・平素におけるモニタリング、緊急的なモニタリング体制の整備	・平成26年度から可搬型モニタリングポストによる常時測定を実施し、平常時モニタリングの体制を維持した。また、原子力環境センター（県モニタリング本部）の整備を終了した。
⑥　原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施　　・広く県民が正しい防災知識を習得できるための島根原子力発電所現地研修会（見学会）や講演会を開催する。　　・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の受講奨励等を行う。	・放射線防護等に係る原子力防災講演会を５／１６に開催し、１４０名が参加・島根原子力発電所現地研修会（見学会）を３回（5/31、7/26、11/27）開催し、６８名が参加・放射線研修会を２回（8/4（中部）、8/5（東部））開催し、延べ６７名が参加・地域の防災力向上を目指して、原子力研修講座、放射線知識の基礎研修、モニタリング実務実践研修、島根・岡山OFC災害対策要員研修等　７件の研修会に、９７名が参加
⑦　原子力防災関係資機材の維持管理等　　・原子力災害時に住民の安全確保に必要な防護資機材の適切な維持管理等を行う。	・緊急時にいつでも使用できるよう、資機材の充電・ソフト更新など適切な保守管理を行った。・資機材の整備・更新等の管理を適切に行った。
⑧　原子力防災訓練等の実施　　・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、スクリーニング訓練などの実施を検討する。	・島根原子力発電所に係る広域住民避難計画のさらなる実効性の向上を図るため、次のとおり訓練を行った。・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携した合同防災訓練（鳥取・島根両県及び６市）として、10/23・25対策本部訓練や住民避難、緊急時モニタリング・避難退域時検査訓練等を実施した。・県独自訓練として、8/25住民避難訓練（在宅要支援者等避難含む（船舶避難は中止））や9/1本部等運営訓練（図上）を実施した。・また、原子力防災連絡会議（２県６市）を4回（第1回5/22、第2回11/10、第3回2/10、第4回3/25）開催して連携を行った。・人形峠環境技術センターに係る鳥取・岡山両県及び２町の合同訓練として、11/6本部等運営訓練やオフサイトセンター訓練等を実施した。
⑨　島根原子力発電所の新規制基準審査状況等に対する的確な対応	・中国電力に対して審査状況等の説明を求めて、原子力安全対策ＰＴを１回（10/13）、、原子力安全顧問会議を１回（6/1）開催し、新規性基準への対応状況などの実施状況などについて意見を述べるなど、審査状況を適切に把握した。
⑩　人形峠環境技術センターに係る対策についても引き続き体制を維持する。	・定期報告を求めるなど適切な対応を行った。

課題	今後の取組
原子力災害に備えた体制の一層の充実強化	・広域住民避難計画のさらなる実効性の向上及び円滑な初動対応の確保等による防災技術のより一層の習熟と、島根原子力発電所の安全対策の実施状況の確認と必要な意見の提出。・2号機の審査状況の確認及び1号機廃止への対応。・人形峠環境技術センターに対する対応能力の向上

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。