平成27年度工程表
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地域振興部 交通政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 交通政策課 所属長名 寺口嘉昭 電話番号 0857-26-7098

組織ミッション

○中山間地域等での公共交通の確保と地域交通ネットワークの形成  ・地域生活交通の確保、公共交通の利用促進 ○西日本の北東アジアゲートウェイとして環日本海時代をリードする航空路線の拡充  ・新規国内外路線の誘致、東京便の増便等利便性向上 ・空の駅化 ○関西圏等との交流促進に向けた鉄道網の充実  ・鉄道の高速化、余部橋梁架替後の利用拡大・ダイヤ改善、智頭急行や若桜鉄道の利用拡大

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保

(2)今年度の目標

○市町村主体による路線検証・見直しの支援 ○観光・福祉バスの活用等新たな交通手段の確保 ○補助制度の検証・検討・見直し ○利用者、事業者、市町村が中心となり、乗ってみたくなるような効果的な利用促進策の検討・実施 ○若桜鉄道への利用促進・支援策の検討・実施 ○鉄道駅等バリアフリー化への支援

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創るA生活交通の確保、携帯電話など情報通信格差の解消、地域における保健医療・福祉サービスの充実による不安の解消、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、地域の見守り活動・防犯活動の推進など、安全で安心な定住環境の確保・充実を目指します。民間企業等と協働した中山間地域での地域の見守り活動など、社会貢献活動を促進します。
2U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創るC過疎地域の路線バスや若桜鉄道、NPO等による新たな交通手段等により、地域の実情・ニーズに合った生活交通体系を確保します。中心駅など、公共交通機関のバリアフリー化を進めます。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開2-3 社会システムの転換乗合バス事業は平成19年に7,586千人であったものが、平成25年には20.1%減の6,059千人に減少。事業者や県、市町村が一体となって利用促進策を講じながら、可能な限り利用者の減少率を抑制することを目標とする。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1みんなが乗りたくなる公共交通推進事業(事業統合) (予算額(事業費)32693千円)○運輸事業振興助成補助金として、安全確保や事故防止対策を進めるほか、地元(利用者)によるバスの魅力づくりの取組に対してモデル的に支援を行う。また、バスロケーションの対象エリアの拡大やwifi環境の整備を進める。
2地域バス交通等体系整備支援事業(H27年度分) (予算額(事業費)484656千円)○路線バス等の運行維持を図るため、バス事業者及び市町村に対し運行費等の助成を行うとともに、地域の実情・ニーズに応じた持続可能な生活交通体系の構築に向けた市町村の取組に対して支援する。
3米子駅バリアフリー化支援事業 (予算額(事業費)877千円)○JR西日本が実施する米子駅バリアフリー化事業に対し、米子市が補助したエスカレーター整備に要する費用を支援する。
4地方における新たな生活交通モデル事業 (予算額(事業費)20000千円)○地域公共交通活性化再生法が改正され、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築することなどが示されたことから、広域的な交通計画として、県と地元市町村及び交通事業者等が連携して地域公共交通網形成計画を策定する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
鳥取県西部地域公共交通網形成計画を、交通事業者、地元自治体、利用者代表等で組織する鳥取県西部地域公共交通活性化協議会で検討を進め、県議会やパブリックコメントにより意見を伺いながら、3月23日に策定した。また、バスロケーションシステムが鳥取県全域まで網羅されるなど、一層の利便性が向上された。なお、みんなが乗りたくなる公共交通推進事業については、申請者数が2件と利用件数が少なかったため、引き続きPRに努めるとともに、乗合バスの利用者減の抑制に向けて、引き続き地元官民が一体となって利用促進に取り組むことが必要。 

H27年度の取組成果
バスの利便性向上や魅力づくりの推進 今年度、バスロケーションシステムの対象エリアを県中部まで拡大(全県網羅)するとともに、wifi環境の整備等を進め、バス交通の利便性向上を促進した。
路線バスの運行維持を図るため、バス事業者等に対して運行費等の助成を実施 運行費等の助成を行うとともに、地域の実情・ニーズに応じた交通体系の構築に向けた市町村の取組を支援した。(倉吉市において、高城線、北谷線の路線再編を実施し、デマンド乗合タクシーを導入等)
公共交通の再構築を図るため公共交通ネットワークの見直し 県西部地域公共交通網形成計画を、交通事業者、利用者代表、地元自治体、学識経験者等で構成する県西部地域公共交通活性化協議会で検討を進め、県議会やパブリックコメントにより意見を伺いながら策定した。
ユニバーサルデザインタクシーの導入 平成27年11月に日本財団と立ち上げた共同プロジェクトの実現に向け、日本財団の支援を受けながら、3年間で200台のユニバーサルデザインタクシーの県内導入を目指して準備中
課題今後の取組
「みんなが乗りたくなる公共交通推進事業」について地元自治体等からの利用件数が少ないPRに努めるとともに、実施しやすくするための提案を行う。
鳥取県西部地域公共交通再編実施計画の策定、鳥取県東部地域公共交通網形成計画の策定今年度策定した県西部地域公共交通網形成計画をもとに、より具現化した県西部地域公共交通再編実施計画を策定するとともに、県東部地区において、県東部地域公共交通網形成計画を策定する。あわせて、県内乗合バスの利用者減の抑制に向けて、引き続き地元官民が一体となって利用促進に取り組む。
ユニバーサルデザインタクシーの導入まずは、28年4月末に予定されている日本パラ陸上の開催に向け、県東部地域において各タクシー事業者1台ずつ計14台の導入を目指す。あわせて、高齢者や障がい者の特性理解や、おもてなし向上のためのタクシードライバー研修を開催する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
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