生活環境部環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　環境立県推進課　所属長名　太田　裕司　電話番号　0857-26-7196

組織ミッション

ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組む。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

エネルギーシフトの率先的な取組み

（２）今年度の目標

・本年度末における再生可能エネルギー設備の導入量を825,900ｋW,とする。
・次期イニシアティブプランにおけるエネルギーシフトの取組策定及び推進。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②産学金官コンソーシアム（共同体）等の産学金官連携により企業支援を強化し、研究開発等の成果の円滑な事業化など、新事業の創出及び高付加価値化を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速	平成２7年度末までに８００，２９８＋２５，６０２ｋWの再生可能エネルギーの導入を図る。
2	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-2 エネルギー資源多様化促進の検討	・持続可能で多様なエネルギーへの転換を図ることにより、電力自給率を平成２６年度末の３１．０％以上に、一般住宅等で使用する電気の自給率を同８３．０％以上のアップを図る。
3	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-3 スマートコミュニティの推進	再生可能エネルギーを利用した自立型エネルギー供給システムを備えた住宅や施設の普及を図るためのモデル施設やシステムを整備する。
4	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-4 再生可能エネルギー導入に併せた新たな仕組みや技術の創出	マイクロ水力発電設備や木質バイオマスマテリアルの活用など新たな再生可能エネルギー技術の開発及び普及を産学金官が連携し、支援して実用化する。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・エネルギーの地産地消を目指し、持続可能で低炭素かつ安全・安心なエネルギー需給構造への転換を図る。
・再生可能エネルギー導入促進に必要な技術開発や施工維持管理技術向上による産業・雇用の創出を図る。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
再生可能エネルギー設備導入量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	８００，２９８W	800,298kW	825,900kw	817,970kW	920,000kW
時点	平成２６年度末	平成２６年度末	平成２７年度末	平成２７年度末見込み	平成３０年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランにおける再生可能エネルギー導入目標

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	エネルギーシフト加速化事業　（予算額（事業費）120720千円）	（１）再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助　　【事業費】18,500千円（前年度6,000千円）　事業可能性調査の支援による本県へ発電事業者等の誘致・促進を図るために必要な支援を行う。（２）再生可能エネルギー発電事業支援補助　　【事業費】82,190千円（前年度116,600千円）　県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・　促進するために必要な支援を行う。
2	地域型エネルギー設備導入推進事業　（予算額（事業費）214735千円）	再生可能エネルギー及び高効率エネルギー利用機器の導入促進を図るため、特に家庭等地域に賦存する再生可能エネルギーの導入を支援する。（１）家庭用太陽光発電導入事業補助金【事業費】160,660千円（前年度182,000千円）（２）家庭用燃料電池導入事業補助金【事業費】 4,700千円（前年度6,000千円）（３）太陽熱利用機器導入事業補助金【事業費】2,700千円（前年度3,750千円）（４）薪ストーブ等導入事業補助金【事業費】4,600千円（前年度3,800千円）（５）非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金【事業費】42,000千円（前年度90,000千円）
3	地域エネルギー資源活用支援事業　（予算額（事業費）72290千円）	再生可能エネルギーの導入を加速するため、電気利用に比べて取り組みが遅れている熱利用（木質バイオマス、地中熱、温泉熱等）を促進する。（１）木質バイオマス熱利用推進事業木質バイオマスへの燃料転換・利用促進を図るため、ボイラー等施設の導入に対して支援する。【事業費】50,000千円（２）地中熱利用推進事業大山駐車場における地中熱を利用した融雪システム導入に係る基本設計・事業可能性調査委託を行う。【事業費】12,000千円（３）温泉熱利用推進事業温泉熱の多段階利用の可能性がある地域において、モニタリング調査委託し事業可能性調査等の基礎データとする。【事業費】10,000千円

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
第2期イニシアティブプランが策定する前に単年度での高い目標値を設定した結果、FIT単価の下落と系統の空き容量不足による接続不能案件の増大により、太陽光発電の導入意欲が大幅な落ち込みになっり目標達成はできなかったが、各取組は順調に進み、厳しい状況の中で健闘した。

H27年度の取組	成果
エネルギーシフト ○小水力発電協会、小水力発電事業者と意見交換し、施設更新について推奨した。 ○メガソーラー事業のワンストップ相談窓口の活動を通して、大規模太陽光発電の補助制度の紹介、許認可の相談など導入支援の実施。 ○発電事業者向けの導入支援補助制度の実施。	県内民間小水力発電所（１５施設）のうち、更新による長期安定稼働が期待できる１１施設を対象に、事業者等に対する計画の働きかけ（指導）や支援制度の周知を行った結果、６施設で更新の方向になり、５施設は更新を検討するために平成２８年度に事業可能性調査を行うことになった。更新の方向になった６施設のうち、１施設は事業化が決定し、４施設で事業可能性調査を支援した。事業可能性調査支援事業では小水力発電所で３件６，９６３千円の交付決定を行った。再生可能エネルギー発電事業支援補助では太陽光事業者に対して７件５７，９８０千円の交付決定を行った。　メガソーラー新規相談案件７件、土地所有者と事業者のマッチング事業案件１件を含む１２ヶ所のメガソーラー設置案件に関して相談、支援を行った。
地域型エネルギー設備導入推進事業　　市町村と連携して地域への再生可能エネルギーの導入を推進することで、低炭素社会の構築を目指すとともに地域住民に対して地球温暖化などエネルギー問題、省エネの推進など啓発していく。そのために家庭に再生可能エネルギー設備や高効率な燃料電池設備の導入に関して補助事業を行った。　市町村との意見交換会を開催するなど、相互に情報交換、情報共有を図り、新規再生可能エネルギーの導入掘り起こし、分散エネルギー導入への取り組み支援を行った。	分散型エネルギーや家庭用再生可能エネルギーの導入推進に関する市町村との意見交換会を２回開催し情報共有や連携した導入促進を実施した。以下の事業について交付決定を行った。（金額は市町村の補助金額合計）（１）家庭用太陽光発電導入事業補助金　　　　　５９４件６３，３９０千円　（前年実績828件194,712千円) 　　　今年度は鳥取市が国の財源で補助事業を行い県の補助事業を活用しなかった。　　　鳥取市の補助を含めると約７４０件（２）家庭用燃料電池導入事業補助金　　　　　　５７件　１０，３８０千円　（前年実績 35件5,556千円) （３）太陽熱利用機器導入事業補助金　　　　　１３０件　２，４５０千円　（前年実績 93件3,821千円) （４）薪ストーブ等導入事業補助金　　　　　　６４件　７，１４０千円　（前年実績 42件4,852千円) （５）非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金　　　　　　３０件　１６，２８０千円　（前年実績 72件62,691千円)
地域エネルギー資源活用支援事業　地域に賦存しているエネルギーを活用する事業を推進するために、大山駐車場における地中熱を利用した融雪システム導入事業、及び温泉熱の多段階利用推進するためのモニタリングシステムの構築に国の補助事業を活用して取り組んだ。	国庫補助事業の採択２件を受け委託事業が完了し、平成２８年度の温泉熱のモニタリングを実施する体制が整った。

課題	今後の取組
固定価格買取制度の運用変更や太陽光発電の買取価格の低下により、太陽光発電事業者の大幅な落ち込みが予想される。	・現在計画されている大規模太陽光発電に関して、事業の着実な推進が図れるように、逐次事業者から聞き取りをしながら対応し、必要に応じて支援策を検討する。・家庭用に関しては、各市町村と調整のうえ導入促進ＰＲ等を行い、年間4,000kW程度の導入量の維持を図るとともに、蓄電池システムの補助拡大による導入を図る。
発電事業に関しては固定価格買取制度があるが、熱利用については同様な制度が無いなど導入が遅れている。今後、再生可能エネルギーの導入や地域エネルギー事業の展開するためには、電気に比べて取り組みが遅れている熱利用（木質バイオマス、地中熱、温泉熱等）についても積極的に促進していくことが必要である。・	・地中熱の導入促進に向け、県が先導的な取り組みを行い普及啓発していくため、県営大山駐車場において地中熱を利用した融雪施設導入の取組を進める。・羽合温泉においてモニタリングシステムを構築したところであり、今後この事業化の検討へと発展させていく。
木質バイオマス需要の急増に伴い、燃料の安定調達の実現	・果樹剪定枝や公共支障木等、多様な木質チップの調達を実現していくために取り組む。
老朽化した既設小水力発電所の更新推進と新規導入のために事業者の誘致	・農地水保全課と土地改良連合会による支援、鳥取県小水力発電協会と京葉プラントの働きかけを継続して行い支援していく。・溜池や農業用水路、ダムの維持放流など従来の事業性が低いとされていた場所で改めて事業可能性について調査し（国補助を活用）、その情報を公開することによって小水力発電事業者を誘致する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。