福祉保健部 子育て王国推進局 皆成学園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 皆成学園 所属長名 園長 野間田憲昭 電話番号 0858-22-7188
組織ミッション
１ 入所利用児童へのサービスの向上及び充実 ２ 在宅障がい児のサポート機能の充実 ３ 発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進（『エール』発達障がい者支援センター）
１．政策内容と目標
（１）政策内容
発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進
（２）今年度の目標
○市町村の発達障がい児支援体制の充実
○就労支援体制の推進
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地域生活支援事業（発達障がい者支援センター運営費） （予算額（事業費）9011千円） | 発達障がい児（者）の支援体制を推進するため、以下の業務を行う。
１ 相談支援
発達障がい児（者）及びその家族等からの相談に応じ、適切な助言等を行う。
２ 発達支援
発達障がい児（者）が利用している保育所、療育機関等に対して、適切な発達支援方法に関する助言等を行う。
３ 就労支援
（１）就労を希望する発達障がい者に対して関係機関と連携しつつ適切な助言等を行う。
（２）就労支援体制を推進するため就労支援機関との連携を強化する。
４ 普及啓発及び研修
（１）発達障がい児（者）の支援体制が推進されるよう関係機関を対象とした研修会を実施する。
（２）関係機関へ機関コンサルテーション等を行うことによって発達障がい児（者）の支援者の育成を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
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| ・市町村に対して当初の計画以上に機関コンサルテーション等を実施し、市町村の発達障がい児支援体制の充実・推進を図った。
・また、関係機関と連携し就労支援を実施するとともに、就労支援機関が開催する連絡会等に参加することにより、就労支援体制の推進に努めた。
・しかし、開催を見送った研修会があるため達成度は８とした。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ 市町村の発達障がい児支援体制の充実
（１）研修会の開催
・研修会「自閉症スペクトラム障がい児の理解と支援」（参加者１７２人）
・講演会「発達障がい再考」（参加者２３０人）
・研修会「発達障がいの当事者から学ぶ」（参加者１００名）
（２）市町村の依頼に基づき保育所等へ機関コンサルテーション及び講師派遣
・機関コンサルテーション
計画５５回 実績７０回（１市５町１村）
・講師派遣
日吉津村保育士研修会 ２回
湯梨浜町加配保育士研修会 １回
琴浦町発達支援テーマ別研修会 １回
（３）市町村主催の会議等へ参加
鳥取市就学前からの発達相談事後体制ワーキングあり方検討会 ３回
鳥取市地域自立支援協議会乳幼児期支援部会 ２回
鳥取市こどもの発達支援ネットワーク推進会議 １回
米子市５歳児健診あり方検討会 １回
北栄町発達支援連絡協議会 １回
| ・市町村職員等を対象に研修会を開催するとともに、市町村の依頼に応じて機関コンサルテーションを計画以上に行い、発達障がい児の支援技術の向上及び支援体制の推進・充実を図った。
・各市の会議等に参加し情報提供や助言等を行い支援体制整備を促進した。 |
| ２ 就労支援体制の推進
（１）就労を希望する発達障がい者に対して関係機関と連携しつつ適切な助言等を行った。
・平成２８年２月末実績 実３９人、延３５１人
※前年度２月末実績 実３３人、延２９７人
（２）就労支援体制を推進するため就労支援機関との連携を強化した。
障がい者就業・生活支援に係る連絡会議 ３回（東部・中部・西部）
鳥取県障がい者雇用推進実施会議 ２回
発達障がい者の就労支援策に関する庁内検討会 ２回
しゅーと発達障害者等就労支援連絡会 ２回
発達障がい者就業支援全県ネットワーク会議 1回
発達障害者雇用支援連絡協議会 ２回
平成27年度第1回支えるネット連絡会（中部） 1回
| ・当センターへ相談のあった就労を希望する発達障がい者に対して、関係機関と連携しつつ着実に支援を行うことができた。
・各種会議に参加し情報提供や助言等を行い、関係機関職員の支援技術の向上及び就労支援体制の推進を図った。また、関係機関の担当者が顔を合わせ情報交換を行うことで、個別事例での連携がスムーズにできた。
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| ３ 就労支援体制を含む成人期の発達障がい全般の支援体制の推進
中間評価における課題解決の一環として、地域で発達障がい者を支援を行っている相談機関等を対象にアンケート調査を実施し、各相談機関等の現状及び課題の把握を行った。
| ・アンケート結果を踏まえ、次年度に向けて研修会を企画中である。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ■就労支援を中心とした成人期の発達障がいの支援体制の推進
・成人期の相談支援実績（就労支援含む）
平成２８年度２月末実績 実８９人、延７０４人
※前年度２月末実績 実８９人 延４９４人
・成人期の就労支援を含む延人数が前年度比で４割増加した。
・このことから、就労支援のみならず、就労支援を含む成人期の発達障がい全般の支援体制を推進することが今後の課題と考える。
| ・引き続き就労支援体制の推進を行いつつも、成人期の発達障がい全般の支援体制を推進するため、研修会の実施や関係機関と連携を強化する等、当センターとして必要な取組みを行う。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。