危機管理局消防学校の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　消防学校　所属長名　竹田新太郎　電話番号　0859-27-0353

組織ミッション

○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る

１．政策内容と目標

（１）政策内容

自主防災組織員・県民教育の充実

（２）今年度の目標

○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の充実により受講者の拡大を図る。○応急手当指導員養成講習を実施する。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の受講者拡大○応急手当指導員養成の継続実施

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
自衛防災組織員・自主防災組織員・一般県民を対象とした一日入校、出前講座	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	13				13
時点	平成２７年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	平成２７年度消防学校教育訓練計画	自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため

指標2

指標名	指標の分類
応急手当普及員及び指導員養成講習	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	9				9
時点	平成２７年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	平成２７年度消防学校教育訓練計画	県民の救命率向上を図るため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消防学校費　（予算額（事業費）42337千円）	自衛消防組織員教育科（福祉施設）の実施（平成２８年２月１７日（水）～１８日（木））、（平成２８年３月１６日（水）～１７日（木））、自主防災教育の実施（随時）、障がい者施設に出向いての出前講座の実施（随時）、一日入校の実施（随時）　応急手当普及員養成講習（平成２７年８月、平成２７年１２月実施）東部、中部、西部でそれぞれ実施　応急手当指導員養成講習（平成２８年２月実施）東部、中部、西部でそれぞれ実施
2	消防学校資機材整備拡充事業　（予算額（事業費）7873千円）	消防訓練用資機材の追加整備及び更新
3	消防学校支援教官事業　（予算額（事業費）2703千円）	非常勤講師（１年）に関する経費

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
当初の予定どおり教育訓練を実施できたが、対応ができなかった一日入校もあったため。

H27年度の取組	成果
自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため、次のとおり一日入校を実施した。 ○自衛消防組織員教育科　・第５４期（２月１７日～２月１８日）　・第５５期（３月１６日～３月１７日） ○一日入校　・６月２日～４日　　　鳥取大学医学部附属病院（参加者７１名）　・６月９日～１０日　　鳥取県新規採用職員（参加者４８名）　・６月２３日～２４日　鳥取県新規採用職員（参加者５１名）　・７月１１日　　　　　　大山町大山赤十字奉仕団（参加者２０名）　・８月２日　　　　　　　ガールスカウト鳥取県（参加者３０名）　・８月２日　　　　　　　伯仙小学校（参加者１１０名）　・１０月１７日　　　　　大山町名和赤十字奉仕団（参加者１６名） ○出前講座　・１０月３日　　　　　　大山町社会福祉協議会（参加者１９名）　県民の救命率向上を図るため、次のとおり応急手当普及員養成講習及び応急手当指導員養成　講習を実施した。　 ○応急手当普及員養成講習（修了者２４名）　　・東部会場　　８月３日、４日、５日　　・中部会場　　８月６日、７日、８日　　・西部会場　　８月３日、４日、５日 ○応急手当普及員養成講習（修了者５４名）　　・東部会場　　１２月５日、６日、１２日　　・中部会場　　１２月５日、６日、１２日　　・西部会場　　１２月５日、６日、１２日 ○応急手当指導員養成講習（修了者２９名）　　・東部会場　　２月１３日、１４日　　・中部会場　　２月１３日、１４日　　・西部会場　　２月１３日、１４日	当初の予定どおりに教育訓練を実施できた。

H27年度の取組

成果

自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため、次のとおり一日入校を実施した。 ○自衛消防組織員教育科　・第５４期（２月１７日～２月１８日）　・第５５期（３月１６日～３月１７日） ○一日入校　・６月２日～４日　　　鳥取大学医学部附属病院（参加者７１名）　・６月９日～１０日　　鳥取県新規採用職員（参加者４８名）　・６月２３日～２４日　鳥取県新規採用職員（参加者５１名）　・７月１１日　　　　　　大山町大山赤十字奉仕団（参加者２０名）　・８月２日　　　　　　　ガールスカウト鳥取県（参加者３０名）　・８月２日　　　　　　　伯仙小学校（参加者１１０名）　・１０月１７日　　　　　大山町名和赤十字奉仕団（参加者１６名） ○出前講座　・１０月３日　　　　　　大山町社会福祉協議会（参加者１９名）　県民の救命率向上を図るため、次のとおり応急手当普及員養成講習及び応急手当指導員養成　講習を実施した。　 ○応急手当普及員養成講習（修了者２４名）　　・東部会場　　８月３日、４日、５日　　・中部会場　　８月６日、７日、８日　　・西部会場　　８月３日、４日、５日 ○応急手当普及員養成講習（修了者５４名）　　・東部会場　　１２月５日、６日、１２日　　・中部会場　　１２月５日、６日、１２日　　・西部会場　　１２月５日、６日、１２日 ○応急手当指導員養成講習（修了者２９名）　　・東部会場　　２月１３日、１４日　　・中部会場　　２月１３日、１４日　　・西部会場　　２月１３日、１４日　

当初の予定どおりに教育訓練を実施できた。

課題	今後の取組
鳥取県消防学校のセールスポイントである「実践的訓練施設」を活用した要望がない。　また、学校側からも申込者に「実践的訓練施設」を使った教育の提案をしていない。　申込者から要望がないのは、施設のＰＲ不足が原因ではあるが、やみくもにＰＲするのではなく、施設を活用することでどのようなメリット効果（付加価値）があるかを伝えていく必要がある。	施設を活用することでどのようなメリット効果（付加価値）があるかを伝えていく取組を行う。　　　　　　　　　　　　　　　１　提案できるカリキュラムの作成　　例（内容は現実的で、共助の取組みも実施可能なものとする。）　（１）移動式訓練施設の活用　　　　一戸建ての家にみなした初期消火・放水訓練、煙体験　（２）倒壊建物訓練施設の活用　　　　簡易的な重量物（瓦礫等）からの救出方法　（３）上記に消火栓の取扱い要領、応急手当を組み合わせることで、共助の取組みも実施　２　今後の予定　　　平成２８年４月～８月　　　申込者に対する意見聞取り　　　平成２８年９月頃　　　　　提案できるカリキュラムの作成　　　平成２８年１０月頃　　　　教育推進会議で意見交換
土日に消防団教育も実施している中、一日入校、出前講座は休日での開催要望がほとんどであり、教官が休日出勤し対応している。初任教育期間中は、教官が勤務日振替により不在となると初任教育そのものに支障がでるため、勤務日振替の取得が困難な状況である。また、教官数が限られており、開催時期が集中すると多忙となり対応ができないため断らざるを得ない。	１　対応策の検討　　　①実施時期に制限を設ける。　　　②可能であれば、実施時期の変更を依頼する。　　　③実施日の変更ができない要望については、各消防局に対応を依頼する。　２　今後の予定　　　　平成２８年６月頃　　各消防局と対応を協議する。　　　　　　　　※協議に当たっては、消防局の可能な範囲で依頼する。

課題

今後の取組

鳥取県消防学校のセールスポイントである「実践的訓練施設」を活用した要望がない。　また、学校側からも申込者に「実践的訓練施設」を使った教育の提案をしていない。　申込者から要望がないのは、施設のＰＲ不足が原因ではあるが、やみくもにＰＲするのではなく、施設を活用することでどのようなメリット効果（付加価値）があるかを伝えていく必要がある。

施設を活用することでどのようなメリット効果（付加価値）があるかを伝えていく取組を行う。　　　　　　　　　　　　　　　１　提案できるカリキュラムの作成　　例（内容は現実的で、共助の取組みも実施可能なものとする。）　（１）移動式訓練施設の活用　　　　一戸建ての家にみなした初期消火・放水訓練、煙体験　（２）倒壊建物訓練施設の活用　　　　簡易的な重量物（瓦礫等）からの救出方法　（３）上記に消火栓の取扱い要領、応急手当を組み合わせることで、共助の取組みも実施　２　今後の予定　　　平成２８年４月～８月　　　申込者に対する意見聞取り　　　平成２８年９月頃　　　　　提案できるカリキュラムの作成　　　平成２８年１０月頃　　　　教育推進会議で意見交換

　土日に消防団教育も実施している中、一日入校、出前講座は休日での開催要望がほとんどであり、教官が休日出勤し対応している。初任教育期間中は、教官が勤務日振替により不在となると初任教育そのものに支障がでるため、勤務日振替の取得が困難な状況である。また、教官数が限られており、開催時期が集中すると多忙となり対応ができないため断らざるを得ない。

１　対応策の検討　　　①実施時期に制限を設ける。　　　②可能であれば、実施時期の変更を依頼する。　　　③実施日の変更ができない要望については、各消防局に対応を依頼する。　２　今後の予定　　　　平成２８年６月頃　　各消防局と対応を協議する。　　　　　　　　※協議に当たっては、消防局の可能な範囲で依頼する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。