生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　山根偉夫　電話番号　0857-26-7362

組織ミッション

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現・住宅・建築物の耐震化の促進・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○美しい景観の保全と創造
○環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
○住宅・建築物の耐震化の促進

（２）今年度の目標

○市町村の景観行政団体への移行促進
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	③鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全･再生するとともに、美しい景観を保全･創出し、快適なまちなみを形成します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【６景観・快適さ】美しい景観の保全ととっとりらしさを活かした街なみづくりの推進	6-1 美しい景観の保全と創造	景観行政団体（市町村）数：２７年度末　５団体（２８年度以降　６団体）
2	【６景観・快適さ】美しい景観の保全ととっとりらしさを活かした街なみづくりの推進	6-2 歴史的、文化的街なみの保存と整備	地域資源を活用したまちづくり実施地区数：Ｈ２７年度末　７０地区

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

＜環境にやさしい・安全安心・豊かな住生活の実現＞
　住宅・建築物の耐震化の促進
　・耐震化率の向上（Ｈ２０：７０％→Ｈ３２：８６％）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
景観行政団体数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3	5	5（H28以降移行準備1）	5	6
時点	H22末	H26末	H27	H28末	H28以降

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン環境イニシアティブプラン		市町村による景観形成行政推進の指標となり得るため。

指標2

指標名	指標の分類
住宅、公共施設等建物の耐震化率向上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	住宅耐震化率68％特定建築物(県有施設)耐震化率77％	住宅耐震化率78％特定建築物（県有施設）耐震化率96％	住宅耐震化率86％特定建築物（県有施設）耐震化率96％		住宅耐震化率86％特定建築物（県有施設）耐震化率100％
時点	住宅：平成17年度特定建築物：平成20年度	住宅：平成25年度特定建築物：平成26年度	住宅；平成27年度特定建築物；平成27年度		住宅；平成27年度特定建築物；平成27年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		平成２７年度までに住宅の耐震化率を８６％に、特定建築物（県有施設）の耐震化率を１００％に向上させる

指標3

指標名	指標の分類
景観まちづくり活動に取り組む団体数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	48	70	71	70	74
時点	H22末	H26末	H27	H27末	H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン環境イニシアティブプラン		住民主体による景観まちづくり活動の指標となり得るため。

指標4

指標名	指標の分類
地域資源を活用したまちづくり実施地区数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	44	69	70	69	73
時点	H22末	H26末	H27	H27末	H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		地域資源を活用した住民主体によるまちづくりの指標となり得るため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	景観行政費　（予算額（事業費）2276千円）	○景観審議会の運営など景観行政に関連する事務等を行う。　・景観審議会の開催（必要な都度開催）　・景観形成巡視員の配置・研修（巡視：通年、研修：年１回（５月））　・景観アドバイザーの派遣（通年、随時）　・景観行政市町村担当者研修会（年１回（８～９月））
2	住宅・建築物耐震化総合支援事業　（予算額（事業費）195068千円）	１　住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成（間接補助）（年間）２　耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会を開催する市町村に対して費用の一部を助成（年間）３　応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施（１１月、２月）４　耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成（年間）５　県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施（９月）６　がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成（年間）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
景観関連及び住宅等の耐震化関連の取組については概ね計画どおり実施したが、（耐震化改修実績が当初想定より少なく、また、）まちづくり活動団体・実施地区の新規登録がなかった。

H27年度の取組	成果
○市町村の景観行政団体への移行促進 ○景観形成巡視員による巡視 ○景観アドバイザーによる公共事業景観評価の実施	■ほぼ、計画通りにできた。【景観行政団体への移行促進】 ○市町村の景観行政担当者、景観活動団体等を対象に景観研修会を開催（９月１０日）　大学教授による講演（官民協働による景観を活かしたまちづくり）、NPO法人による事例発表、中国地方整備局職員による制度説明により、景観行政団体移行等の啓蒙を行った。 ○新たに１町から景観行政団体移行についての相談有。【景観形成巡視員】 ○景観行政団体（鳥取市、米子市、倉吉市、三朝町、智頭町）以外の１５市町村に各１名を配置し、２か月間に１日、当該市町村内を巡視。また、巡視員向け研修会を開催（５月２２日）【景観アドバイザ－】 ○景観アドバイザーを東中西各地区５名ずつ設置。公共事業景観評価を２６事業実施。
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上	○住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成について、１７市町村から補助申請があり、耐震診断約１００件、補強設計約２５件、耐震改修約１０件に対して補助を行った。 ○市町村担当課向けに低コスト改修工法の講習会を開催し、耐震改修の促進を図った。
○景観まちづくり活動団体、地域資源を活用したまちづくり実施地区の登録促進	○景観まちづくり活動団体、地域資源を活用したまちづくり実施地区に対して、新規登録の働きかけを行ったが、登録はなかった。

課題	今後の取組
○市町村の景観行政団体への移行促進 ○景観形成巡視員による巡視 ○景観アドバイザーによる公共事業景観評価の実施	○景観行政団体への移行検討中の町への支援及び景観研修会等による景観行政団体移行に係る啓蒙を実施するとともに、引き続き、景観形成巡視員による巡視、景観アドバイザーによる公共事業景観評価の実施により美しい景観の保全を図る。
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上	○市町村と連携して広報誌への掲載、等を行い低コスト改修工法や助成制度の周知を図るとともに、所有者等を対象とする耐震化促進の普及啓発活動を推進し、住宅の耐震改修を促進する。また、低コスト改修工法の講習会を開催し、耐震改修の促進を図る。
○景観まちづくり活動団体、地域資源を活用したまちづくり実施地区の登録促進	○地域住民主導による景観まちづくり活動の必要性のPR、他団体の活動内容や支援制度の紹介などにより、活動団体の積極的な活動を促し、登録を促す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。