商工労働部 産業振興課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○			○

2�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく�C産業デザインを活用した経営戦略の構築や知的財産を産業に活かす事業活動等を通じて、総合的デザイン力を活かして商品提案型・市場志向型企業への転換を図るデザイン戦略や知的財産を活かしたビジネスモデル（ビジネス手法）を展開します。「情報の内容」に関する産業であるコンテンツ産業など、アニメ、ゲーム、音楽、コミック等に係る著作権等に着目・活用したビジネスモデル（ビジネス手法）を展開します。 4�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る�A産学金官コンソーシアム（共同体）等の産学金官連携により企業支援を強化し、研究開発等の成果の円滑な事業化など、新事業の創出及び高付加価値化を促進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
産業技術フェア（テクノロジーフェア）来場者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−		1,500	2,100
時点	−		H28.3.31	H28.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		昨年度までの産業フェスティバルを組替え。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	産学金官連携強化推進事業　（予算額（事業費）28283千円）	鳥取県内における産学金官連携による新製品開発や研究シーズの事業化を促進するため、産学マッチングの実践的なセミナーや県内企業・団体が持つ技術を広く県民に発信するイベントを開催する。
2	戦略的知的財産活用推進事業　（予算額（事業費）14374千円）	鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例に規定される県の責務を着実に果たし、知的財産活用による本県産業の活性化を図るため、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
政策目標に向けて順調に進み成果が出た。

H27年度の取組	成果
産学金官連携（産学金官連携強化推進事業）	・「とっとり産業技術フェア」を11月に開催し、2,100名の一般県民に県内企業・研究機関34団体の技術・製品をPRすることができた。 ・「鳥取県産学マッチングセミナー」を3月に開催し、県内企業・研究機関43団体が大企業（ダイキン工業（株））の技術者・研究者と技術交流を行った。県内企業同士、大企業と県内企業との連携のきっかけづくりができた。
知財活用推進（戦略的知的財産活用推進事業）	・今年度より大企業の開放特許と県内中小企業の技術とのマッチングを行い、製品化や実用化を目指す「知財ビジネスマッチング」を開催した。その結果、１社が最終契約を結び、製品化が決まっており、その他に４社が商談を継続中であるため、支援を続けている。
知財条例の見直し	・知財条例に基づく産学金官の知的財産の普及・活用の取組状況について整理を行った。また、国の特許法改正（H28.4.1施行）により職務発明の見直しが必要となることから、国や他の自治体等の情報収集、条例の規定事項について検証等を行った。

課題	今後の取組
産学金官連携	・引き続き一般県民に県内企業の技術・製品を知ってもらうとともに、県内企業と研究機関の連携を強化する取組を行う。
知財活用推進	・国の知財相談窓口事業費が拡大したことに伴い、鳥取県知的所有権センターと協力をして、今まで手薄だった中部地域での知財支援を強化する。
知財条例の見直し	・改正特許法がH28.4.1に施行されることから、今後、国のガイドラインや他の自治体等の対応について情報収集を行い、本県の職務発明の取扱いについて検討を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。