福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 小林真司 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障害者差別解消法施行に向けた円滑な準備
（２）今年度の目標
共生社会実現の推進
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | あいサポート運動ステップアップ推進事業 （予算額（事業費）6912千円） | ・あいサポーター等に合理的配慮事例などを理解していただくための「具体的でわかりやすいＤＶＤ、パンフレット」を作成し、更に運動を推進するとともに、平成２８年４月１日施行の障害者差別解消法の趣旨を一般に広く伝えるため、リーフレットを作成し共生社会実現を目指す。 |
| 2 | 障害者差別解消支援地域協議会設置事業 （予算額（事業費）863千円） | ・障害者差別解消法第１７条に明記されている障害者差別解消支援地域協議会（地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワーク）を円滑に実施するための検討・準備等を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 平成２８年４月１日の施行に併せ、鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、地域の実情に応じた差別解消のための取組を行うネットワークの構築や障がい者差別を行わないよう鳥取県職員行動規範も策定した。また障害者差別解消法の理解・普及を図るため、ＤＶＤやパンフレット等を作成し、関係機関に配布した。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会の設置 | 地域の実情に応じた差別解消のための取組を行うネットワークを構築し、情報共有ができる環境を整備した。 |
| 鳥取県職員行動規範の策定 | 職員が、障がい者差別を行わない、また適切に対応できるよう行動規範を作成した。 |
| 普及啓発を図る | 障害者差別解消法の合理的配慮や社会的障壁除去への理解促進を目的に、ＤＶＤ制作やパンフレットを作成した。また障害者差別解消法の趣旨等を伝えるためのリーフレットも作成し、関係機関にＤＶＤ、パンフレットとリーフレットを配布した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 県職員課長級職員及び民間事業者向けの研修の実施 | ○県職員の行動規範の中に、課長級以上の職員に監督義務を定めたため、監督者への責務を学んでいただくために研修会を実施する。
○民間事業者に対し、障害者差別解消法を周知するため、研修会を実施する。 |
| 民間事業者向けの支援制度の創設 | 県下の業界団体等に対し、合理的配慮を実施する際に必要となる経費の一部を支援する制度を設ける。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。