危機管理局 消防学校の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消防学校 所属長名 竹田新太郎 電話番号 0859-27-0353
組織ミッション
○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る
1.政策内容と目標
(1)政策内容
消防職員・消防団員教育内容の充実
(2)今年度の目標
○実践的訓練施設の利用規定を定め、より実戦的で効果的な訓練を積極的に実施する。○教官の現地派遣(現地教育)等により消防団員への教育を充実させ資質向上に努める。
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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|
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
○消防職員・消防団員に対してより実践的かつ効果的な教育訓練を実施し、資質の向上を図る。
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 13 | | | | 13 |
時点 | 平成27年度 | | | | - |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 平成27年度消防学校教育訓練計画 | 消防職員に対するより専門的・実戦的教育訓練の実施) |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 9 | | | | 9 |
時点 | 平成27年度 | | | | - |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 平成27年度消防学校教育訓練計画 | 消防団員に対するより効果的・効率的な教育訓練の実施 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 消防学校費 (予算額(事業費)42337千円) | 消防職員:初任教育<H27年4月2日(木)~9月18(金)>、救急科<H27年9月24日(木)~11月18日(水)>、救助科<H27年11月24日(火)~12月22日(火)>、特殊災害科<H28年1月13日(水)~1月22日(金)>、中級幹部科<H28年3月1日(火)~3月10日(木)>、警防研修<H28年2月2日(火)~2月5日(金)>、実火災体験型訓練コース<H27年5月15日(金)、6月12日(金)、10月16日(金)、11月13日(金)>、救急救命士処置拡大コース<H27年5月、H27年10月、H28年1月>
消防団員:基礎教育<平成27年5月23日(土)、11月8日(日)、機関科<H27年9月5日(土)>、幹部教育指揮幹部科現場指揮課程<H27年11月28日(土)~11月29日(日)>、幹部教育指揮幹部科分団指揮課程<H28年2月27日(土)>、女性団員教育<H27年10月24日(土)>、消防操法指導科<H27年5月9日(土)10日(日)>、現地教育<随時>、一日入校<随時>
|
2 | 消防学校資機材整備拡充事業 (予算額(事業費)7873千円) | 消防訓練用資機材の追加整備及び更新 |
3 | 消防学校支援教官事業 (予算額(事業費)2703千円) | 非常勤講師(1年)に関する経費 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
◎(予定以上) |
達成度の評価 |
10 |
評価理由 |
昨年度に引き続き、実戦的訓練施設を使ったより実戦的で効果的な訓練を実施することができた。また、「指揮幹部科」の実施により、指揮者に対する教育内容の充実が図れた。 |
H27年度の取組 | 成果 |
1 教育訓練の実施状況
○消防職員
初任教育第32期 4月2日~9月18日
実火災訓練コース第9回目 5月15日
実火災訓練コース第10回目 6月12日
救急救命士処置拡大コース第3回
・集合教育 5月20日
・分散教育(東部会場) 6月25日、26日、29日、30日
・分散教育(中部会場) 6月24日、25日
・分散教育(西部会場) 6月16日、17日、18日
救急科第15期 9月24日~11月18日
実火災訓練コース第11回目 10月16日
救急救命士処置拡大コース第4回
・集合教育 10月28日
・分散教育(東部会場) 11月12日、13日、16日、17日
・分散教育(中部会場) 11月18日、19日
・分散教育(西部会場) 11月10日、11日、12日
実火災訓練コース第12回目 11月13日
救助科第18期 11月24日~12月22日
特殊災害科第5期 1月13日~1月22日
救急救命士処置拡大コース第5回
・集合教育 1月27日
・分散教育(東部会場) 2月18日、19日、22日、23日
・分散教育(中部会場) 2月24日、25日
・分散教育(西部会場) 2月8日、9日、10日
警防研修第4回 2月2日~2月5日
中級幹部科第7期 3月1日~3月10日
○消防団員
基礎教育第66期 5月23日
消防操法指導科第38期 5月9日~10日
機関科第50期 9月5日
女性団員教育第9期 10月24日
基礎教育第67期 11月8日
指揮幹部科第1期
(現場指揮課程) 11月28日~29日
指揮幹部科第1期
(分団指揮課程) 2月27日
2 平成27年度の教育訓練の取り組み
「消防学校の教育訓練の基準の一部改正」(平成26年3月)により、消防団中級幹部科について抜本的な見直しが行われ、「指揮幹部科」として、「現場指揮課程」、「分団指揮課程」の2つの課程を設け拡充強化することとなった。
これを受け、平成27年度から「指揮幹部科」を実施し、指揮者に対する教育内容の拡充強化に取り組んだ。
○ 現場指揮課程
・実施日:平成27年11月28日~29日(1泊2日)
・内 容:災害現場での指揮命令に必要な訓練
・入校者数:15人
○ 分団指揮課程
・実施日:平成28年2月27日実施
・内 容:消防団の管理運営及び活性化に必要な教育
・入校者数:15人
○ 成 果
「現場指揮課程」において、災害時における現場指揮者に求められる、火災防ぎょ、水災活動、救助救命、避難誘導及び情報収集・伝達に係る的確な現場指揮及び安全管理の知識及び技術を習得させるための教育訓練を実施することができた。
また、「分団指揮課程」では、消防団の管理運営及び活性化に資する幅広い知識を習得させることができた。
○ 課 題
「指揮幹部科」については、実施初年度であり、受講者に対しアンケートを実施するなどして、教育内容等を検証する必要がある。
また、当該受講者が特定の消防団に偏っている状況であり、より多くの消防団に受講してもらえるように情報発信等に努めていく必要がある。
| 昨年度に引き続き、実戦的訓練施設を使ったより実戦的で効果的な訓練を実施することができた。また、消防団員教育「指揮幹部科」の実施により、指揮者に対する教育内容の充実が図れた。 |
課題 | 今後の取組 |
平成24年度に整備した実戦的訓練施設について、使用頻度が高く腐食による劣化が目立つ状況である。
(メーカー推奨である耐用年数5年も考慮し、平成29年度に更新を予定)
メーカーに確認が必要だが、劣化箇所の部分的な補修では安全性の面からも対応は不可。そのため、学校教育に支障が出ないように、更新整備する必要がある。 | 平成28年4月~5月 メーカーとの打ち合わせ
・工事費、工事期間、更新する施設コンテナの型式
平成28年6月 各消防局との打ち合わせ(平成29年度教育訓練計画)
・施設更新を前提とした教育訓練計画の策定
平成28年10月 平成29年度予算要求 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。