危機管理局 危機管理政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�B様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	地震被害想定見直し事業　（予算額（事業費）44244千円）	（１） 地震被害想定の見直し 本県に影響を及ぼす可能性が高い地震について、以下の項目に関する被害想定を改めて実施する。 ア　人的被害 イ　建物被害 ウ　交通施設･ライフライン施設の被害 エ　危険性物質被害 オ　社会機能支障 カ　地域危険度 キ　経済被害額（被害を受けた施設および資産の復旧、再建に要する額を示す「直接被害額」及び、生産活動の低下がもたらす生産の減少額等を示す「間接被害額」の試算。） （２） 被害予測システムの構築 県内に設置する震度計からの震度情報等をもとに、震度分布、倒壊建物数や死傷者数等の被害予測を瞬時に行うシステムを構築する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
当初は、平成２７年度中に鳥取県地震津波被害想定を取りまとめる予定であったが、平成２８年度の早い時期に鳥取県沖の断層であるF５５断層についての新しい断層モデルが、文部科学省委託事業　日本海地震・津波調査プロジェクトから報告されることが判明したことから、これも踏まえて地震・津波被害想定を取りまとめるため、事業期間をH２８年度まで１年間延長したため。

H27年度の取組	成果
地震津波被害想定を見直すために設置された鳥取県地震防災調査研究委員会を平成２７年度末までに、計８回（本委員会２回、被害想定部会３回、津波浸水想定部会３回）開催した。	想定地震毎に、地震動を確定し液状化危険度や急傾斜地の崩壊危険度を想定し地震動や液状化危険度等をもとに、人的被害や住家の建物被害等について被害予測を行った。

課題	今後の取組
日本海プロジェクトで得られるF５５断層に関するモデルを検証しその鳥取県へあたえる影響を検証すること。	左を行い、その結果に応じて必要な地震動の再計算等を行い、被害想定を取りまとめる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。