生活環境部 水・大気環境課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水・大気環境課 所属長名 中村吉孝 電話番号 0857-26-7400
組織ミッション
安全で快適に暮らせる水・大気環境づくり ・快適な水環境の確保 ・良好な大気環境の確保 ・生活排水処理の普及
１．政策内容と目標
（１）政策内容
生活排水処理の普及
（２）今年度の目標
下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を推進する。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
○
|
|
○
|
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
|---|
| 1 | 【４ 安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現 | 4-1 大気・水・土壌環境の保全と地下水の適正管理 | ・生活排水処理人口普及率の向上 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 生活排水処理人口普及率（％） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.627 | 0.907 | 0.913 | 0.914 | 0.943 |
| 時点 | 平成１２年度末 | 平成２５年度末 | 平成２７年度末 | 平成２６年度末
※平成２７年度末は９月確定 | 平成３２年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン その他計画等 | 鳥取県生活排水処理施設整備構想 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 公共下水道推進基金造成事業 （予算額（事業費）21571千円） | ・市町村の公共下水道事業推進基金の造成経費に補助し、整備を促進。 |
| 2 | 流域下水道事業費 （予算額（事業費）273439千円） | ・中部地域の１市３町に係る天神川流域下水道の整備、維持管理。 |
| 3 | 農林漁業集落排水事業推進基金造成事業 （予算額（事業費）69729千円） | ・農林漁業集落排水施設整備に要する経費に係る借入金の償還基金造成を支援し、整備を促進。 |
| 4 | 合併処理浄化槽設置推進事業 （予算額（事業費）500千円） | ・浄化槽管理者への維持管理指導、普及啓発。
・市町村への権限移譲の促進。 |
| 5 | 合併処理浄化槽設置費補助事業 （予算額（事業費）13077千円） | ・県、市町村で合同処理浄化槽の設置に補助し、整備を促進。
・市町村が設置する合併浄化槽整備基金造成に補助し、整備を促進。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 生活排水処理について、各市町村がそれぞれの計画に基づき、公共下水道、農業集落排水等の整備を進めた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 生活排水処理施設について、各市町村が、それぞれ策定した計画に基づき、公共下水道、農業集落排水等の整備を進めている。 | 生活排水処理人口普及率の目標値（平成32年度末：94.3％）の達成に向けて着実に整備が進められている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 生活排水処理施設の普及率の地域によるばらつき | 引き続き市町村と連携して、生活排水処理施設の早期整備を進めていく。整備が進まない地域については、公共下水道から浄化槽への転換など整備手法の見直しも含めた検討を促す。 |
| 生活排水処理施設の健全な管理運営 | 施設の統廃合、長寿命化計画の作成、低コスト技術の導入など事業継続の方策等について必要な助言、支援を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。