| 国への要望活動（夏要望）を、7月に実施した。なお、この要望活動に向けて、6月の議会全員協議会において県議会からの意見を聴取するほか、市長会・町村会等とも連携して要望内容の調整を行った。
また、年末にも国要望を実施した。例年、年末要望は県単独要望を行っているが、今年度はより地元の声を国に届けるため、夏要望に引き続き地方六団体要望として、要望活動を行った。
その他、政局の変化や社会情勢の変化に応じて、適宜、随時要望を行った。
＜実績＞
○平成27年 5月15日
○平成27年 6月 4日
○平成27年 7月13,14日,8月3日（平成28年度の国予算編成を前に鳥取県版地方６団体として要望（7/13,14）、また要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。）
○平成27年8月24日
○平成27年10月15日
○平成27年11月17日
○平成27年11月26日
○平成27年12月16,17日(12/16には要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。)
○平成28年 1月13,14日
○平成28年 1月22日
○平成28年 2月 2日
○平成28年 2月23日 | 本県要望の結果、次のとおり国の施策等に反映された。
①「国のかたち」を変える地方分権改革の推進について
平成27年の地方からの提案等に関する対応方針において、長年にわたる地方分権改革の懸案事項であったハローワークの地方移管について、「地方版ハローワーク」の創設やハローワーク特区の全国展開が実現するなど、大きな前進があった。
②「地方分権改革に関する提案」に係る提案の実現について
病児保育事業について、利用児童が見込まれる場合に近接病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられるなどの迅速な対応が可能であれば、保育士及び看護師等の常駐を要件としないなど、柔軟な対応を可能とすることが認められた。
また、母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師等の養成機関で修業する場合の高等職業訓練促進給付金の支給期間の上限（２年間）が、看護師資格の取得が可能となる３年間に延長された。
③地方創生のための対策の着実な実施について
平成27年度補正予算案において、地方創生に向けた取組を支援するため、地方創生加速化交付金が計上された。また、国の平成28年度予算案では、一般財源総額について平成27年度の水準を上回る額が確保され、まち・ひと・しごと創生事業費の１兆円が地方財政計画の歳出に計上されるとともに、地方創生の深化のための新型交付金（地方創生推進交付金）が計上された。
④少子化対策の充実について
低所得世帯（年収360万円未満）の保育料について、保育料の減免に係る同時在園要件が撤廃された。また、ひとり親等の低所得世帯（年収360万円未満）の保育料についても、第１子半額、第２子以降無償となるなど、幼児保育無償化に向けて前進が見られた。
⑤地方航空路線の維持・拡充について
「羽田発着枠政策コンテスト」で羽田発着枠の配分（平成27年度末まで）を受けていた羽田～鳥取線について、これまでの２年間の取組に対する評価が行われ、２年間の発着枠の延長が認められた。
⑥環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意について
総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図るため、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化し、補填率を引き上げる（８割→９割）とともに、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる（国：生産者＝１：１→３：１）などの対策が盛り込まれた。 |