総務部 行財政改革局 福利厚生課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
相手方への損害賠償を伴う公用車事故件数（知事部局）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１３件		８件	９件	５件以下
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		相手方への損害賠償を伴う事故件数（平成２５年度　知事部局：１３件）

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	公用車による自動車事故防止対策事業　（予算額（事業費）11,291千円）	○自損事故を中心とした事故原因の分析と効果的な防止対策の検討 ○公用車事故発生状況の公表による事故防止の徹底（四半期毎） ○無事故無違反所属の認定による事故・違反の抑止（半期毎） ○交通安全・エコドライブ研修、基本的運転技術スキルアップ研修（新規）の実施による運転技術向上（６月から１１月頃） ○ドライブレコーダーの効果検証と設置拡大の検討　など

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
4
評価理由
総発生件数、駐車場内事故件数とも前年度と同程度の見通しで、減らすことが出来なかった。

H27年度の取組	成果
○【重点事項】駐車場内事故の撲滅（目視確認の徹底、同乗者の下車誘導等） ○公用車事故発生状況の公表による事故防止の徹底 ○無事故・無違反所属の顕彰 ○交通安全・エコドライブ研修、基本的運転技術スキルアップ研修（新規）の実施 ○ドライブレコーダーの試験的設置	総発生件数（H28.3.14現在）　６４件（前年度６６件）　　うち駐車場内３４件（前年度３５件） ○公用車事故発生状況の公表による事故防止の徹底 　四半期毎に公表して事故防止の呼びかけを実施。 　各職場では公表結果を職場研修等で周知し、事故防止を徹底。 ○無事故・無違反所属の顕彰 　　　　達成101所属、49.8% ○自動車学校を活用した運転実技研修 　　　　交通安全エコドライブ研修（参加15名） 　　　　基本的運転技術スキルアップ研修（参加69名） ○ドライブレコーダーの試験的設置 　　　　東部庁舎の35台で効果検証 　　　　職員アンケートでは慎重な運転に繋がったとの意見が多く、過半数が設置拡大に賛成 　　　　一方で事故件数は設置前５件 ⇒ 設置後11件に増加

課題	今後の取組
○様々な対策を講じるものの、件数はここ数年横ばい状態。 ○駐車場内事故は、柱など構造物との接触がほとんど。本来防げるものだが依然発生。 ○ドライブレコーダーの設置により、慎重な運転に繋がったとの意見がある一方で、事故は設置前より増加。28年度にかけて継続検証が必要。 ⇒依然として事故が減らないため、事故ゼロに向けて効果的な取組が必要。	○労働安全衛生に関する専門機関への相談 　　　　本県の発生状況を踏まえた原因分析と防止対策 　　　　相談先：中央労働災害防止協会 ○ソフト面の強化（自動車学校を活用した研修内容の見直し） 　　　⇒見直し例 　　　　　・駐車場内（特にバック駐車）の安全確認 　　　　　・慣れない車を運転する際の注意点 　　　　　　（ブレーキ、車両感覚等） 　　　　　・慣れない道、狭い道を走行する際の注意点 　　　　　・危険予知トレーニングの導入　 ○ハード面の継続検証（ドライブレコーダ−） 　　　　引き続き検証を行い、28年度内に今後の設置について方針決定　 ○これまでの取組の継続・徹底（主なもの） 　　　　駐車場内事故の撲滅（目視確認の徹底、同乗者の下車誘導等）　・出発時の所属での声かけ 　　　　無事故・無違反所属の顕彰　　・強化月間の実施　　・きめ細かな原因等の分析　など

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。