総務部 西部県税事務所 収税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 収税課 所属長名 長尾勝 電話番号 0859-31-9601
組織ミッション
○県民に信頼される県税業務を推進します ○自主財源の最大限の確保に努めます
１．政策内容と目標
（１）政策内容
個人県民税の徴収強化
（２）今年度の目標
管内市町村との連携等により、徴収率の向上を目指す。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 地方税法４８条の規定に基づく徴収引継ぎ件数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | ５０人 | ４３人 | |
| 時点 | | | H２７年１２月 | H２８年２月 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 個人県民税の滞納額の圧縮を図るためには地方税法の規定による制度を活用した取り組みも必要であり、今年度徴収引継ぎを受ける目標（上限）件数を指標とした。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 滞納整理機構による共同処理事案の処理率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | ８０．０％ | ７８．１％ | |
| 時点 | | | H２８年３月 | H２８年２月 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 鳥取県地方税滞納整理機構滞納整理実施要領 | 機構による滞納整理は困難事案が多いことから、滞納整理の進捗状況を表す処理率を指標とした。※「処理率」とは、滞納処分、納付誓約書等、一定の処理が着手できたもの。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 個人住民税特別徴収の協力要請 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | ２０事業所 | ０ | |
| 時点 | | | H２８年３月 | H２８年２月 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 個人県民税の徴収率向上のためには事業者の特別徴収導入の推進が不可欠であり、特別徴収未実施の事業所を訪問する件数及び関与税理士への個別依頼件数を指標とした。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地方税法第４８条の活用 （予算額（事業費）千円） | 滞納繰越となった個人住民税について、地方税法第４６条の規定に基づき市町村から滞納者に係る情報を求め、第４８条の規定に基づき県が市町村から徴収事務を引き受けて滞納整理を行う。
○徴収引継ぎ案件ヒヤリング（４月・５月）○滞納整理（６月〜翌２月） |
| 2 | 滞納整理機構の活用 （予算額（事業費）千円） | 県と市町村に共通する滞納者を共同処理する。徴収事務共同化により、徴収・滞納整理のスピードアップによる滞納額の圧縮、徴税職員の専門性の向上を図る。
○指定事案の選定（５月）○徴収方針検討（随時） |
| 3 | 個人住民税の特別徴収の推進 （予算額（事業費）千円） | 給与所得者に対して特別徴収を実施していない事業者へ協力要請（指導）を行う。併せて、関与税理士へ個別依頼をする等、新たな取り組みを検討し実施する。○市町村と連携して共同実施 ○業界団体への協力要請 ○未実施事業者等への個別訪問要請 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 【地方税法４８条及び滞納整理機構の活用】
・県と市町村に共通する滞納者について、臨宅徴収等を共同で行った。
・市町村の職員との情報共有を緊密にし、効率的な納税交渉や滞納整理を行った。
【特別徴収の推進】
・事業所への個別訪問を行っていないが、特別徴収推進啓発チラシを送付する取り組みを行った。(米子市内の事業所に約9,000枚送付）
また、税務課が主体となり特別徴収推進に向けて各県税事務所及び市町村と連携を図りながら検討部会を立ち上げ、今後の取組みについて検討を行い、県下統一的に推進していく方向性 を確認した。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 【地方税法第４８条の活用】
・財産調査の早期実施。
・文書催告、臨宅等早めの滞納者との折衝を行った。 | 財産調査は８月中に一斉に行った。早めの折衝を行い、１０月現在で、昨年度の徴収額を超える成果を挙げている。 |
| 【滞納整理機構の活用】
・市町村への財産調査の指示を早期に行った。
・共同臨宅の実施。 | Ｈ２７年度新規案件は７月中には指定。８月には財産調査をするよう指示した。処理方針については、各担当者がそれぞれ決定している。これまで全く折衝できていない案件で、分納誓約による分割納付がスタートした案件、給与差押承諾書を提出させ、分割納付をスタートした案件など、成果は出ている。 |
| 【特別徴収の推進】
・特別徴収の啓発活動のための、リーフレットを作成。 | １０月〜１２月の間に業界団体等に説明、リーフレットを配布予定。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 【地方税法第４８条及び滞納整理機構の活用】
・地方税滞納整理機構の活動が、市町村間で温度差生じないような、より実務に生かされる活動にしていくことが重要である。 | ・県と市町村との協力体制を充実したものにする。
お互いの信頼関係を築き、共同で滞納整理を行う機会を増やすことで、より積極的な滞納整理を行い、西部地区のレベルアップを図る。 |
| 【特別徴収の推進】
・特別徴収の一斉指定に向けた指定基準について検討しているところ。 | ・県非常勤の特別徴収について、給与システム改修に併せて税務課が主体となり、検討部会を開催し、指定基準を基に今後チラシ、事務手引き、運用マニュアル等の作成や広報について検討していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。