福祉保健部 健康医療局 医療指導課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 医療指導課 所属長名 本家進 電話番号 0857-26-7636
組織ミッション
○県民が安心できる質の高い医療の確保 １ 国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導 ２ 保険医療機関等の適正な医療の確保、感染対策等医療の安全確保 ３ 薬剤師確保対策の推進 ４ 献血の推進、血液製剤使用の適正化 ○薬物等の規制物質、災害からの県民の安全確保 １ 薬物、毒劇物の乱用防止及び指導･取締り ２ 原子力防災安定ヨウ素剤配布方法の確定
１．政策内容と目標
（１）政策内容
保険医療機関等の適正な医療の確保、感染対策等医療の安全確保
（２）今年度の目標
○保険医療機関等に対する適切な指導や患者等からの相談対応と併せて感染制御に係るネットワークの運営により医療提供の質的向上を目指す。
○感染制御に係るネットワークについて、各医療機関が一定レベル以上の感染対策を行うとともに日常的な感染対策のレベルアップを図るため、特に中小規模の医療機関が自立的に感染管理を行えるよう啓発、改善支援を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 保険医療機関等指導経費 （予算額（事業費）3755千円） | 保険医療機関及び保険薬局に対し、個別又は集団的に指導を行い、保険医療機関等による適正な保険診療・保険請求の実施を確保する。 |
| 2 | 医療機関等指導経費 （予算額（事業費）705千円） | 医療機関が関係法令に指定された人員及び構造設備を有し、適切な管理を行っているか等について、立入検査等を行う。 |
| 3 | 医療安全推進事業 （予算額（事業費）902千円） | 患者や家族からの医療に対する相談窓口を設け、相談・苦情等を受け付ける医療案線支援センターを運営する。医療機関の職員を対象とした医療相談に関する研修会を実施するとともに、医療機関等に医療安全に関する情報を提供する。 |
| 4 | 鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業 （予算額（事業費）3982千円） | 各医療圏ネットワークを運営し、感染制御専門家チームによる相談対応及び改善支援等により、県内医療機関の連携の強化及び中小規模の医療機関等への支援を適切に実施し、県内での院内感染の拡大の防止を図る。併せて、医療機関の担当者を対象にした院内感染対策講習会等の啓発活動を通じて中小規模の医療機関等が自立して感染対策を実施する体制整備に対する支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 保険医療機関において予定の指導業務及び監査案件への対応、感染ネットワークにおける運営（講習会、ネットワーク会議他）など年度当初に予定していた業務がほぼ実施できた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 【保険医療機関指導】
国（厚生局）と連携し、指導業務を実施
・集団指導、施設基準調査、共同指導、監査等 | 医療機関等に対して適切な診療報酬請求の実施を指導。監査案件は１件終了。
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| 【医療機関指導】
保健所と連携し、指導業務を実施
・医療監視（病院）、担当者会議等 | 医療機関等に対して医療関連法令に則った適切な運営管理を指導。 |
| 【医療安全推進事業】
医療相談に対して相談者への助言等を適宜実施 | 患者や家族への助言や情報提供、医療機関と患者との間のトラブル等の調整を実施。 |
| 【鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業】
専門家チーム会議、抗菌薬耐性サーベイランス事業に係る今後のあり方検討会の実施、院内感染対策講習会の外部委託に係る進捗管理 | 感染制御専門家チームによる感染制御相談対応、実地指導等を通じた県内医療機関における医療関連感染の防止を図るための連携（ネットワーク）を運営、医療機関向けの院内感染対策講習会について、今年度より鳥大医学部に委託して実施。
サーベイランス事業については、あり方検討会を開催（２回）し、２８年度実施（鳥大医学部委託）に向けた方向性が定まった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 【保険医療機関指導】
・引き続き対応中の保険医療指導（監査該当）案件があり、関係機関との一層の連携を図りつつより効率的な処理を行うことが求められる。 | 患者からの情報提供が寄せられる中、より一層国（厚生局）と連携し適切な診療報酬請求の実施を指導する。
・集団指導、施設基準調査、共同指導、監査等 |
| 【医療機関指導】
引き続き医療機関の感染対策等の徹底について、更なる監視の強化が必要。なお、必要に応じて、関係部署との連携も必要。
・毎年度の国の実施要綱の発出時期が遅延気味であるため、医療監視の実施時期がそれに影響されている。 | 医療機関等に対して医療関連法令に則った適切な運営管理を指導
・感染対策等の徹底について、調査票の見直し等により重点的な監視を行う。
・国の要綱の発出を待つのではなく、県独自で要綱等の見直しを行い、年度早期の医療監視の実施に向けた準備等を進める。 |
| 【鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業】
○中小医療機関（特に感染防止対策加算を届け出ていない医療機関）が自立的に感染管理を行えるよう、更なる教育・啓発、改善支援が重要。
○次期耐性菌等サーベイランス事業については、中小医療機関も積極的に参加できる体制を構築することにより、県内医療機関の自立的な感染管理に貢献する。
○一方、感染制御専門家チーム員への過度な負担がないよう配慮しながら、ネットワーク内での連携を維持・強化しつつ、安定的に運営していくことが求められる。 | ・感染制御専門家チームの協力により適切にネットワークの運営を実施。
・鳥大医学部の協力を得て、院内感染対策講習会及び耐性菌等サーべーランス事業を継続的に実施する。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。