平成27年度工程表
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危機管理局 消防防災航空センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 消防防災航空センター 所属長名 和田博之 電話番号 0857-38-8125

組織ミッション

消防防災ヘリコプターの特性である迅速性・機動性を活用し、県民の生命・身体・財産の安全と安心の確保に努める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

消防防災ヘリコプターの運航管理と消防防災ヘリコプターによる市町村等の消防活動の支援

(2)今年度の目標

新機体(AW139)による各種訓練の実施と現機体(ベル412)による緊急運航の実施(2機運用)を安全かつ適切に行い、平成27年中の新機体による本格運航開始を目指す。

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

@ヘリコプターの運航・活動における安全確保
A安全かつ効果的な災害応急対策活動を行うための連携強化等(ヘリコプター運用調整会議の運営、合同訓練等)
B救急活動における救命率の向上(救急救命士の配置等)

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
ヒヤリハットデータの蓄積と事故防止成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値00
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
事故に直結する事項であり、関係データ・情報の蓄積・共有を行って事故防止の徹底を図る。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1消防防災ヘリコプター運営費 (予算額(事業費)370539千円)県内全域にわたり、その機動力を駆使し、迅速で効果的な救急・救助・防災活動を行うため、消防防災ヘリコプターを運航するとともに、そのための消防防災航空隊の体制を整備する。  @機体更新に伴い、安全面を最優先に新機体による各種訓練の実施。(平成27年4月〜12月頃)  A機体更新に伴い、新機体で訓練を行い、現機体で緊急運航等を行う、所謂「乗換え運用」の実施。(同上)  B機体更新に伴い、派遣隊員を1名増員して9名とし、安全な訓練及び運航の実施と運航調整等に万全を期する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
機体更新を行い、安全面を最優先しながら2機運航(乗換運用)を行いながら新機体での活動訓練を実施した結果、平成27年12月に新機体の本格運航を開始することができた。 

H27年度の取組成果
迅速で効果的な救急・救助・防災活動を行うため、消防防災ヘリコプター「とっとり」を運航してきたが、今年度は機体更新を行うため、新機体(AW139)の訓練と現行機での緊急運航を並行して行う所謂「乗り換え運用」を行う期間があることから、安全面を最優先して事故が起きないよう運航・訓練を行ってきた。その結果、新機体「だいせん」は、12月19日に運航開始セレモニーを行い、本格運航に移行した。なお、機体更新後、旧機体(ベル412)は売却を行い、年度内に手続きを完了した。 @機体更新に伴い、資格者養成期間(4月〜6月)終了後、7月〜8月の約2ヶ月間及び耐空検査終了後(11月後半)から12月の本格運航開始まで新機体を使った各種訓練を実施した。 Aこの間、2機運航となり、現行機による緊急出動と並行して新機体での訓練を行う所謂「乗り換え運用」を行う必要があり、安全面に最大限の配慮を行い事故防止等に万全を期した。 Bまた、2機運用となるため隊員1名を増員し、安全管理、運航調整等を担当することで、安全面を考慮した訓練実施と緊急運航が円滑に実施できる体制を確保した。
課題今後の取組
安全運航と事故の再発防止の徹底及びH28緊急消防援助隊中四国ブロック合同訓練の実施平成10年の運航開始以来無事故であったが、この3月に実機でのホイスト救助訓練中に隊員の負傷事故(指の骨折)が発生した。二度とこのようなことが起きないよう、改めて新機体での活動全体の検証を行い、安全対策、再発防止を徹底する。  また、H28は緊急消防援助隊中四国ブロック合同訓練が本県で開催されるに当たり、航空部門の責任部署として実践に即した訓練を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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