総務部行財政改革局業務効率推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　業務効率推進課　所属長名　谷和敏　電話番号　0857-26-7611

組織ミッション

○住民の利便性を追及しながら、経費節減の視点を取り入れ、効率的に業務が遂行できる体制を整えること ○全庁的に持続的かつ自主的に「カイゼン」に取り組む仕組みをつくること

１．政策内容と目標

（１）政策内容

「無理・ムダのない簡素で機能的な組織の構築」と「業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化」

（２）今年度の目標

○知事選挙後の新体制による７月組織編制を実施。
○新たな定数管理計画の策定。　※目標数値は、新知事のマニフェスト等も踏まえて設定
○新たな定数管理計画にもとづき、平成２８年度当初の組織定数編制を実施。
＜編制の視点＞
　・事業の終了等に伴う体制の廃止・縮小
　・市町村、民間等との連携強化（権限移譲、民間委託等）
　・地方機関を含めた、より効果的な運営体制の検討
　・組織のマネジメントサイズの観点からの点検
　・非常勤職員の適正配置に向けた点検
　・上記取組により生み出した人的資源を、必要に応じ新たな行政課題に対応するために再配分を行い、全体として人員配置の適正化を図る

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
職員定数（学校の教職員、警察、病院局を除く	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3,209人	3,209人			H27年度中に決定
時点	H27.4.1	H27.4.1			H31.4.1

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		「無理・ムダのない簡素で機能的な組織の構築」と「業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化」実現のため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	組織管理費　（予算額（事業費）5753千円）	無理・ムダのない簡素で機能的な組織の構築、業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化を目指す。４月～６月　７月組織編制作業６月～９月　各部局、地方機関等の組織課題等の点検・検討　　　　　　　新たな定数管理計画の策定１０月～２月　平成２８年度当初組織定数編制作業３月　条例・規則等整理

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
マニフェスト項目「役所仕事のムリ・ムダを排除し職員定数１％削減」　については、目標達成に向けた取組初年度となる平成28年度当初において、48％達成。（１％＝33人／H28当初　16人）

H27年度の取組	成果
今後の職員定数のあり方に向けた基本的考え方の整理	人口減少社会に向けて持続可能な行政体制を構築するため、更なる効率的な組織を追求し、新たに生じる行政需要に的確に対応するメリハリの効いた人員配置の最適化を目指した取組を推進することとし、次の視点で全所属を毎年点検することとして取組方針を整理。 ○業務の見直し（業務のスクラップアンドビルドの徹底による効率的な行政体制を検討する） ○本庁・地方機関の機能の再点検（業務の重複排除等、本庁・地方機関のさらなる点検を行う。） ○パートナーとの連携推進（市町村、民間、ＮＰＯ等との更なる連携、市町村への事務移管等ができないか検討する） ○その他、業務の繁閑に応じた弾力的な人員配置や、所属長への内部組織の編制権限を委ねる等行いながら組織体制を検討する。
平成２８年度当初の組織定数編制の実施	地域の元気づくりを推進するプロジェクトの展開、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組、子どもの貧困・低所得者対策など、地方創生に向けた取組や地域課題に的確に対応するために必要な体制強化を行う一方で、ムダのない簡素で機能的な組織の構築、業務改善や行政課題の変化に対応した業務のスクラップアンドビルドを進め、持続可能な行政体制に向けた職員定数の見直しを併せて行った。 ○知事部局の職員定数　▲１５人 ○行政委員会・企業局　　　▲１人　　　合計▲１６人　（目標の４８％を達成）

H27年度の取組

成果

今後の職員定数のあり方に向けた基本的考え方の整理　

人口減少社会に向けて持続可能な行政体制を構築するため、更なる効率的な組織を追求し、新たに生じる行政需要に的確に対応するメリハリの効いた人員配置の最適化を目指した取組を推進することとし、次の視点で全所属を毎年点検することとして取組方針を整理。 ○業務の見直し（業務のスクラップアンドビルドの徹底による効率的な行政体制を検討する） ○本庁・地方機関の機能の再点検（業務の重複排除等、本庁・地方機関のさらなる点検を行う。） ○パートナーとの連携推進（市町村、民間、ＮＰＯ等との更なる連携、市町村への事務移管等ができないか検討する） ○その他、業務の繁閑に応じた弾力的な人員配置や、所属長への内部組織の編制権限を委ねる等行いながら組織体制を検討する。

平成２８年度当初の組織定数編制の実施　

地域の元気づくりを推進するプロジェクトの展開、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組、子どもの貧困・低所得者対策など、地方創生に向けた取組や地域課題に的確に対応するために必要な体制強化を行う一方で、ムダのない簡素で機能的な組織の構築、業務改善や行政課題の変化に対応した業務のスクラップアンドビルドを進め、持続可能な行政体制に向けた職員定数の見直しを併せて行った。 ○知事部局の職員定数　▲１５人 ○行政委員会・企業局　　　▲１人　　　合計▲１６人　（目標の４８％を達成）

課題	今後の取組
地方創生に向けた取組を着実に実行するための体制の整備と、厳しい県財政を踏まえた、より一層ムダのない簡素で機能的な組織の構築が同時達成。	全庁カイゼン活動も引き続き展開するとともに、今年度整理した定数管理の視点で点検をしながらって、より効率的な業務運営ができる組織体制を担当部局と一緒に検討を進めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。