総務部 西部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 川越博行 電話番号 0859-31-9621
組織ミッション
県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現 1 税務調査の積極実施 2 課税事務の効率化 3 納税者サービスの向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
法人事業税の調査並びに不申告法人等の現況把握及び申告指導
(2)今年度の目標
・自主決定法人の調査を積極的に実施する。
・不申告法人等の現況把握に努め、申告指導を行う。
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 10 | 1 | |
時点 | | | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 適正公平な課税の実現のため、県内本店分割法人(黒字法人約100社中、優先順位の高いもの)の分割基準調査を実施することとし、調査計画件数を目標値とした。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 10 | 8 | |
時点 | | | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 適正公平な課税の実現のため、医療法人(対象法人約150社のうち所得金額の高い約50社)調査を5年間で実施することとし、調査計画件数を目標値とした。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 3 | 1 | |
時点 | | | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 適正公平な課税の実現のため、農事組合法人(対象法人14社)調査を5年間で実施することとし、調査計画件数を目標値とした。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 100 | 110 | |
時点 | | | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 適正公平な課税の実現のため、不申告法人の実態を把握し、申告指導及び決定又は除却保留処分等をすることとし、調査計画件数を目標値とした。 |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 20 | 32 | |
時点 | | | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 適正公平な課税の実現のため、申告義務を有する未登録法人の捕捉調査を実施することとし、調査計画件数を目標値とした。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | (予算額(事業費)千円) | ○分割基準調査
調査計画法人10社の申告内容について、3月末までに調査を実施する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
×(大幅遅れ) |
達成度の評価 |
5 |
評価理由 |
5つの指標のうち、3つの指標については目標値に到達しなかったため。 |
H27年度の取組 | 成果 |
調査対象の選定等を早めに行った。 | 結果として、分割基準調査、医療法人調査、農事組合法人調査については、調査の着手が遅れ、目標件数を実施することができなかった。 |
不申告法人調査、未登録法人調査について、事務処理を定型化し、効率化を図った。 | 電話連絡が取れない不申告法人に対する申告慫慂を定型的に文書で行うことによって、事務の効率化を図り、課税事務を行うことができた。 |
課題 | 今後の取組 |
調査を実施する上で会計知識を要する医療法人や農事組合法人等自主決定法人の調査を的確に実施するため、職員の調査能力向上を図る必要がある。 | 対象法人の事業内容や規模など、調査の重点項目を年度当初に決定し、調査に向けた準備に取り組んでいくことで、効果的な調査手法の構築と担当者の会計知識の習得により調査能力の向上を図っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。