総務部 行財政改革局 財源確保推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 財源確保推進課 所属長名 河本直正 電話番号 0857-26-7088
組織ミッション
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保
1.政策内容と目標
(1)政策内容
説明責任を果たした債権管理
(2)今年度の目標
県民への説明責任を果たした透明性が高い債権管理を基本に、積極的に未収金を回収する。具体的には、鳥取県債権回収計画等に関する条例による報告や監査(定期監査・行政監査)への対応を的確に行う。また、より適切な債権管理のために債権放棄の検討を行う。
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
債権の内容、債務者の状況を踏まえた公平性と効率性を両立させた適正な債権管理体制を実現
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
新規発生税外未収金額(現年度分) | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 183,331千円 | 218,833千円 | 183,331千円 | | |
時点 | 25年度 (実績・参考) | 26年度 (実績・参考) | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 費用対効果の観点から新規発生未収金(現年)抑制は特に重要で、指標として適切 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 239,860千円 | 166,656千円 | 170,123千円 | | |
時点 | 25年度 (実績・参考) | 26年度 (実績・参考) | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 未収金の回収は、新規発生税外未収金抑制と並び債権管理上重要。
なお、鳥取県債権回収等に関する条例により策定及び報告を義務付けられている。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | | | |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 税外未収金回収関連強化事業 (予算額(事業費)3852千円) | 平成27年度の目標
・債権ごとの管理マニュアル等に基づく着実な債権管理の実施
・未収発生直後の早期対応の徹底
・債権回収委託(サービサー、弁護士)の活用
・細やかな債権分類に基づくメリハリがついた債権管理の実施
・法的解決(支払督促の申立て等)の実施
・要件を満たす債権について徴収停止等の徴収緩和措置の実施
・説明責任を果たした債権放棄の検討
具体的取組
・債権ごとの管理マニュアルの更なる内容の充実の支援
・各所属の債権管理体制の聴き取り・助言
・個別の債権の対応状況の確認
・法的な相談の強化 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
企業立地補助金等で多額の収入未済が新たに発生したが、他の未収債権の多くは、昨年に改正された債権管理事務取扱要領や債権分類に基づいた対応により収入未済額は減少しており、全庁的な債権回収の取組みの効果が徐々に現れているところである。 |
H27年度の取組 | 成果 |
全庁横断的な「税外未収金に係る庁内会議」を開催し、県としての統一した方針のもとに、債権ごとのマニュアルの整備、債権分類の推進など、全庁的に説明責任を果たしうる債権管理体制の確立に取り組んだ。 | ・全庁的に説明責任を果たした債権管理が行われるようになった。
・不納欠損など適切な会計処理について広く認識されるようになった。 |
課題 | 今後の取組 |
まだ多額の未収金があり、回収に努める必要がある。 | ・引き続きマニュアルの見直し等による直接対応の強化、外部委託の推進、法的措置の実施により債権回収を進める。
・回収できない未収金についてはその理由を明確にする。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。