商工労働部兼農林水産部 市場開拓局 食のみやこ推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 食のみやこ推進課 所属長名 中原美由紀 電話番号 0857-26-7834
組織ミッション
○地産地消・県産品利用を推進します。 ○鳥取和牛、ハタハタ、ジビエ等の県産農林水産物をPRします。 ○食イベントやご当地グルメの開発・ＰＲを通じ「食」による地域振興を進めます。 ○農商工連携を進め、６次産業化を支援します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
学校給食等での地産地消の推進、県産品利用の促進
（２）今年度の目標
学校給食等での県内産食材の利用を進めるとともに、企業と連携した地産地消プロジェクトを展開し、県内産食材の利用を推進する。また、県産品の登録制度を広く周知し県産品のＰＲを行い、消費拡大につなげる。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ④安全で美味しい地域の農産物・食品を安心して供給する地産地消を進めることはもとより、本県の豊かな農林水産物を単に食材としてとらえるだけでなく、「食」を、健全な心と体を育み、いきいきとして豊かな暮らしを実現する「源」としてとらえ、地域の食材を使った、家庭や学校給食等における「美味しい食」「あたたかい食」「楽しい食」を通じ、健康づくり・人づくり・地域づくりを行い、また、地域の農業と関連産業も活性化するよう、「食」をキーワードとした運動を全県で展開します。 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業） （予算額（事業費）30697千円） | 学校給食等食材供給システム化促進事業
市町村等が実施する県産農林水産物や加工品の学校給食導入に向けた広域的な供給体制の検討や商品開発等の取組支援 |
| 2 | とっとり県産品ＰＲ事業 （予算額（事業費）2565千円） | （１）「とっとり県産品利用促進協議会」の開催
県産品の利用促進、登録制度の普及等について協議 （目標３００産品 H29年度まで）
（２）「とっとり県産品ＰＲキャンペーン」の実施
県産品の利用促進、登録制度の普及を図るキャンペーンを実施
（３）【新規】とっとり県産品パッケージ作成支援
「鳥取物がたり」ロゴマークを使用したラベル及びパッケージを作成する制作費を補助 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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・学校給食等での県内産食材の利用を進めるとともに、企業と連携した地産地消プロジェクトを展開し、県内産食材の利用を推進することができた。
・県産品の登録制度を広く周知・ＰＲを行い、登録商品を増やすとともに新聞等によるキャンペーンを実施し消費拡大につなげる取組とすることができた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 〔県産品利用の促進〕
とっとり県産品“鳥取物がたり”を登録審査するとっとり県産品利用促進協議会を年度内に２回（２回目は３／２４予定）開催し、対象産品の登録を行った。 | 県産品利用促進協議会の開催により、県産品の登録の推進と新聞を活用したキャンペーンにより県産品のＰＲを行うことができた。（２３６産品、６７事業者 Ｈ２８．３月末予定） |
| 〔学校給食等〕
学校給食の食材使用状況の把握。県立施設の食事提供における県産食材の使用状況調査を実施し、県産食材の活用状況を把握するとともに、県産食材の利用促進を促した。 |
○学校給食での県内産食材使用率を維持
Ｈ２７年度 １学期：６４％（Ｈ２６の１学期：６８％）、２学期：７１％（Ｈ２６の２学期：７２％）
県立施設での県産品使用率
○県立施設の状況
・給食提供施設の県産食材の利用を促す契約等の有無 H27年度２２施設（H26年度 １７施設）
・レストラン・食堂の県産食材の利用を促す契約等の有無 H27年度８施設（H26年度 ５施設） |
| 〔企業と連携した地産地消プロジェクト〕
企業や農業団体など関係機関と連絡調整を行い、地産地消キャンペーンの実施を支援。地産地消キャンペーンを７月と１月に展開、併せて、料理Ｗｅｂサイト「クックパッド」にレシピを掲載するなどPRを行った。 | キャンペーン展開（７月）により、県産食材の魅力の認知向上とともに関連する農水産物の売り上げが上がった。
一部販売店の売上：前年同月比（ＰＯＳデータ・金額） ねばりっこ １５９％、白ネギ１１２％等（１月キャンペーンの結果はとりまとめ中） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 〔県産品利用の促進〕
対象商品の拡大と制度の周知 | 県ホームページやイベント等でのＰＲや県産品の購入キャンペーン等を引き続き実施していく。 |
| 〔学校給食等〕
学校給食等での県内産食材使用の状況把握と維持向上 | 学校及び県立福祉施設の給食では、引き続き状況を把握し利用向上を働きかける。
実施主体の対象拡大を行った学校給食等食材供給システム化促進事業の周知を図る。 |
| 〔企業と連携した地産地消プロジェクト〕
企業及び産地と連携した地産地消の推進 | 産地と企業の連携を活かしたキャンペーン等を実施し、さらなる地産地消を推進する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。