観光交流局観光戦略課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　観光戦略課　所属長名　岩下久展　電話番号　0857-26-7218

組織ミッション

鳥取県の観光の魅力を高め、国内外に情報発信するとともに、米子ソウル便、環日本海航路の維持発展を図り、活用することにより国内外から鳥取県を訪れる観光客の増加を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

外国人観光客の誘致及び受入環境の整備

（２）今年度の目標

米子ソウル便、環日本海定期貨客船の２つの定期航路によるほか県内空港へのチャーター便の誘致や受入れ体制の整備により県内に宿泊する外国人観光客を誘客する

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑧米子－ソウル便の利便性の向上、国際チャーター便（貸切りの国際航空便）の増加、定期航路の充実等により、東アジアを中心とした海外観光客の増加を目指します。本物の日本が感じられる国際的な保養地としての評価の定着を目指します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑧米子－ソウル便の利便性の向上、国際チャーター便（貸切りの国際航空便）の増加、定期航路の充実等により、東アジアを中心とした海外観光客の増加を目指します。本物の日本が感じられる国際的な保養地としての評価の定着を目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
外国人延べ宿泊者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１４，０２０人	４８，０００人	６０，０００人	８７，０００人	１５０，０００人
時点	Ｈ２１年	H２７年	H２７年	観光庁宿泊旅行統計調査の外国人延べ宿泊者数（国籍別が発表される従業者数１０人以上の施設における統計）	H３１年

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	国際リゾートとっとりプラン	マニフェスト

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	国際航空便就航促進事業　（予算額（事業費）40716千円）	外国人観光客増加による県内観光消費の伸長と、本県観光産業のさらなる発展　のため、県内空港利用によるチャーター便を活用したツアーやチャーター機着陸　料等の支援など、東アジア地域等からの国際チャーター便の誘致活動に取り組む。
2	米子空港国際定期航路利用促進対策費　（予算額（事業費）81203千円）	山陰唯一の国際定期航空路線である米子－ソウル便の安定運航を図るため、同便を運航するアシアナ航空に対して、米子空港の着陸料、施設使用料等の経費を支援するとともに、山陰両県の官民６９団体で組織する山陰国際観光協議会の一員として同便の利用を促進する。
3	外国人観光客誘致推進事業　（予算額（事業費）115001千円）	米子ソウル便、環日本海定期貨客船などの国際定期便や近隣空港（関西空港・広島空港・岡山空港等）の定期便を利用した本県への外国人観光客誘致に加え、県内空港へのチャーター便の誘致により諸外国から鳥取県を訪問する観光客を増やして県内観光消費額を増加させ、本県観光産業の更なる振興発展を目指す。
4	外国人観光客受入おもてなし向上推進事業　（予算額（事業費）4000千円）	相次ぐ大型クルーズ船の寄港、チャーター便の就航に対する通訳ガイド不足を緩和するため、構造改革特区制度を活用して、山陰両県を対象とした地域限定特例通訳案内士を養成し、地域独自の観光形態の推進を図る。
5	外国人観光客受入おもてなし向上推進事業　（予算額（事業費）24127千円）	国際的な観光地としての魅力を高め、多くの外国人観光客が訪れる国際リゾート地として発展するため、本県を訪れる外国人観光客の利便性をの向上を図るとともに、県内の「おもてなし」機運を醸成し、官民が一体となって受入態勢整備を図る。
6	観光周遊促進支援事業　（予算額（事業費）34236千円）	近年、旅行形態が団体旅行から個人旅行に変化しているため、個人旅行者に対する利便性向上及び本県旅行商品の魅力アップにつなげることを目的に、基幹交通拠点等を出発地として観光地を巡るプランの充実を図ることにより本県への訪問客の増加を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
10
評価理由
外国人観光客の受入れ体制では、免税店開設増加、無料公衆無線ＬＡＮ整備など外国人観光客の受入れ環境整備も進み、定期便のほかチャーター便、クルーズ船などでも多くの外国人観光客が鳥取県を訪れ、外国人宿泊者数が99千人を超え過去最高となった。またクルーズ船の乗客も19，０００名を超え過去最高となった。

H27年度の取組	成果
無料公衆無線LANや免税店舗の拡大など外国人観光客のおもてなし環境の推進	「鳥取県外国人観光客倍増促進補助金」を活用し、無料公衆無線ＬＡＮの設置や消費税店舗拡大等を推進した。　・無料公衆無線ＬＡＮについては、情報政策課の整備事業と連携し、主要観光施設等の整備を実施。（実績）　　観光戦略課補助による設置：１９施設　　情報政策課事業による設置：２５アクセスポイント・消費税免税店舗拡大については、昨年度に引き続き、各圏域推進員により消費税免税店制度や県の支援策等の説明を行うとともに、事業者からの相談に対するアドバイスを実施。 (実績) 　　消費税免税制度に係る改正内容の説明会開催（H27.4.28）　　消費税免税店舗数：H27年4月 49店舗 ⇒ H28.3月 87店舗）
山陰両県を対象とした地域限定特例通訳案内士の育成によるツアーガイドの充実、　外国人観光客の満足度向上	・構造改革特別区域法の改正（H27.9.1施行）に伴い、地域限定特例通訳案内士の特区認定申請を島根県と共同で実施（H27.9.16）・構造改革特区の認定（H27.11.27)に伴い、H27.12.21～H28.1.17まで養成研修の受講生を募集。事前面接により語学力のチェックを行い応募者から受講生を選抜。 H28.2.13から養成研修をスタートし、現在も実施中。（H28.5.15まで毎週土、日に実施）
県内発着の米子ソウル便や環日本海定期貨客船や国際チャーター便を活用した誘客促進	・米子ソウル便はマーズの影響で6月の搭乗率は低迷したが、マーズが収束した7月以降は登場率も回復し、10月から5ヶ月連続で70％以上を記録するなど好調を維持している。　（米子ソウル便）　　搭乗率（4～翌3月）68.1％（前年度同期：57.5％）　　搭乗者数（4～翌3月）34,440人（前年度同期：30,213人）・環日本海貨客船定期航路はＨ27．8に利用者15万人を達成し、安定した利用を得ている。なお、6月と11月には空・海の定期便を持つ本県ならではのDBSとアシアナ航空をそれぞれ利用したモニターツアーが催行された。　このほか、10月～12月には香港チャーター便によるツアーに加え、2月には韓国や台湾からもチャーター便が催行されるなど、定期便・チャーター便による安定したインバウンドを得ている。　（国際チャーター数　計25往復）　　鳥取砂丘コナン空港4往復（台湾）、米子鬼太郎空港21往復（香港、台湾、韓国）　　・外国人宿泊者数　平成27年（年間）　約99千人　※参考：平成26年（年間）　約58千人
県内周遊の利便性向上による増大するFITの獲得対策	・県内周遊の促進、利便性向上のため、基幹交通拠点（空港や主要駅等）を結ぶリムジンバスの運行や外国人向けの周遊タクシープランに対して支援を実施。（実績例）　1000円タクシー（4時間まで、1人1000円）：２，１８４件、４，４８２人（前年比(件数) １４０％）・公共交通機関やタクシープラン等の二次交通に関する情報等を掲載したガイドマップを作成、主要拠点に配架（日本語及び外国語版の作成）　・世界最大のオンライン旅行会社「エクスペディア」での鳥取県観光ＰＲキャンペーン実施及び県内宿泊先の当該サイトへの登録推進（登録数：キャンペーン前１３カ所→キャンペーン終了後３２カ所）
国、地域に応じた戦略的プロモーション	訪日外国人観光客が国全体で大きな伸びを見せる中、本県においてもこれまでのプロモーション等が効果を上げ、鳥取県の外国人観光客宿泊者数が過去最高を記録した。（H27.1～12速報値　99,570人）特に、チャーター便好調に起因する香港定期便就航（予定）などは本県が「選ばれる観光地」になりつつあることを示している。また、新規重点市場である東南アジアにおいても意欲的にTV放映など現地プロモーションに取り組み、特にタイにおける本県知名度が向上した。（H27に実施した主なプロモーション）・韓国（現地）アシアナ主催旅行商談会等旅行博のほか旅行社訪問等　（受入）メディアFAM等・台湾（現地）高雄博覧会、台湾大商談会等旅行博出展のほか旅行社訪問等（受入）メディアFAM等・香港（現地）香港ＩＴＥ、香港とっとり食フェアーなど旅行博出展のほか旅行社訪問等／（受入）メディアFAM等・中国（現地）上海国際旅行博（ＷＴＦ）、鳥取県物産観光展in上海等出展、イベント開催のほか旅行社訪問　（受入）メディアFAM等・東南アジア（現地）中国知事会トッププロモーション、タイ国際旅行博等旅行博出展、イベント開催のほか旅行社訪問等（受入）メディアFAM等・ロシア　（現地）ＰＩＴＥ　出展・フランス　（現地）ジャパンエキスポ出展　（受入）フランス人向け日本文化等の情報番組「エスプリジャポン」取材、旅行雑誌取材

課題	今後の取組
観光地域づくりの中心となる機能をもつ組織（山陰ＤＭＯ）の設立による、地域の磨き上げと外国人受入体制の強化	平成２８年度は、４月に山陰ＤＭＯを立ち上げ、山陰一体となった海外プロモーションの展開等による山陰広域観光周遊ルートのＰＲと、「山陰ブランド」の確立を目指して各種事業を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。