教育委員会人権教育課の工程表

基本的事項

　所属名　人権教育課　所属長名　岸根弘幸　電話番号　0857-26-7533

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

③社会教育を推進する人材の育成と団体支援

・地域づくり、人づくりの要となる市町村及び公民館の職員をはじめ、社会教育関係者の資質向上を図るため、関係団体と連携、協働して、各種研修会を開催するとともに、社会教育関係団体の人材育成等を支援します。

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○

施策の方向性	施策目標
１　社会全体で学び続ける環境づくり	（１）社会全体で取り組む教育の推進

指標名	指標の分類
自治会単位の「人権学習会(小地域懇談会)」で事後研修を取り入れている市町村

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 11市町村	（H26） 11市町村		11市町村	19市町村（全市町村）
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権尊重のまちづくり推進支援事業　（予算額（事業費）千円）	地域社会における人権尊重のまちづくりを住民一人ひとりが主体者として進められるよう、市町村と連携をはかりながら、市町村が行う人権教育施策、人権学習の充実に対する支援を行う。
2	社会人権教育振興事業　（予算額（事業費）千円）	県内の社会人権教育活動の充実を図るため、「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」の開催や各市町村単位で組織された「人権教育推進協議会」の活動を支援する団体に対し、支援を行う。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
8月7日（金）に開催された「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」は、約1,660人の参加があった。

H27年度の取組	成果
・市町村人権教育・啓発行政担当者会を開催した。・人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会の開催に向けて準備から実施にかけての支援を行った。	・市町村人権教育・啓発行政担当者会を開催した。・人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会の開催に向けて準備から実施にかけての支援を行った。

課題	今後の取組
・全体会や分散会の効果的な開催方法について、関係機関と共に検討する必要がある。	・県人教事務局や関係機関、開催地区市町村と協議を進めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。