総務部 中部県税事務所 収税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
個人住民税の特別徴収を推進する

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		平成２４年度から個人住民税の徴収率向上のため事業者による特別徴収（給料天引き）の拡大に取り組んでいる。県税収納未済額の過半を占める個人県民税の確保に向け、引続き取り組みが必要なため、数値目標は立てられないものの必要な指標とする。

指標2

指標名	指標の分類
市町との共同徴収及び徴収引継の推進

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		当所の個人県民税の収入未済額は、県税の収入未済額の約９６％を占め、個人県民税の徴収対策が県税収入確保の最大の課題となっている。個人県民税は、市町民税と併せて市町が徴収しており、市町との連携強化が不可欠である。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	個人住民税の特別徴収の推進　（予算額（事業費）千円）	平成２６年度の取組について、分析、検証を行い県内で歩調を合わせた効果的な取り組みを行う。
2	市町との共同徴収及び徴収引継ぎの推進　（予算額（事業費）千円）	１．個人住民税の高額滞納者の状況等を市町と情報共有し、県と市町で構成する地方税滞納整理機構での共同徴収や地方税法第４８条に基づく県による徴収引継ぎを強力に推進。 　２．滞納整理事務実態調査の分析による各市町の状況に即した効果的な連携 　３．管内市町で構成される中部ふるさと広域連合との情報交換、連携の強化

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
管内市町と共通認識を持ち、目標期限を定めて取り組みを加速させることができた。

H27年度の取組	成果
１　県全体としては検討部会を立ち上げ、指定基準等の作成を検討した。 　　　中部管内では、特別徴収指定について先行している倉吉市他市町の特別徴収事業者の情報　　　　共有をこれまでと同様に行っている。	指定基準はおおむね作成された。 　中部管内においては、特別徴収率、住民税徴収率ともに増となっている。

課題	今後の取組
１　特になし	１　特別徴収義務者を一斉指定するにため、指定基準を基にチラシ、事務手引き、運用マニュアル等の作成 　　　中部管内においてはこれまでと同様に特別徴収事業者の情報共有を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。