平成27年度工程表
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総務部 東部県税事務所 収税課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 収税課 所属長名 七里誠人 電話番号 0857-20-3507

組織ミッション

○県民に信頼される県税業務の推進 ○自主財源の最大限の確保  ・厳正な滞納処分と適正な税収の確保  ・地方税滞納整理機構東部支部による個人住民税を中心とした税収の確保  ・自主納税の促進、納税秩序の確立  ・税務事務の共同化の推進

1.政策内容と目標

(1)政策内容

県税徴収率の維持・向上

(2)今年度の目標

最低でも徴収率(個人県民税を除く。)99.5%以上を目指す。

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1県税徴収率の維持・向上 (予算額(事業費)千円)・徴税吏員の資質の向上を図る。(全国研修等外部研修、機構(併任職員)による実地研修、東部徴収ネットワークによる研修 OJTの充実) ・徴収スケジュールの厳守と進捗管理の徹底を行う。 ・早期に納税交渉(滞納者の実態把握)を開始する。 ・資力がありながら自主納税の意思が希薄な者に対しては、早期に厳正な滞納処分を実施する。 ・捜索(タイヤロックを含む。)、差押え、インターネット公売を活用し、滞納の抑止を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
厳正な滞納処分又は納税緩和措置の債権整理を進め、徴収率の維持向上に努めた。 

H27年度の取組成果
○財産調査の早期着手と財産調査結果の蓄積 ・滞納処分と納税緩和措置を中心とする滞納整理の推進のため、迅速な財産調査を実施し滞納者の財産状況の把握を図るとともに、過年度財産調査結果と最新調査結果のデータベースへの蓄積を推進したことにより、滞納整理における情報活用と早期対応が容易となった。
○分納誓約時の給与等差押承諾書の徴取 ・昨年度から自動車税督促状送付分以降の分納申出者より、国税徴収法第76条第5項に基づく差押承諾書を徴取。以前は分納誓約書を徴取したものの不履行の者が多く、完納に時間を要していたが、差押承諾書の徴取により早期完納に結びついた。今年度は納税通知書送付分から適用を前倒しし、分納誓約者に確実な履行を慫慂するとともに、不履行者に対しては承諾書に基づき給与差押を実施し滞納事案の解消を図った。
課題今後の取組
○財産調査(預金・生保等)のDB蓄積化財産調査結果のDB蓄積を図ったが、回答文書から必要事項をソフトに入力しており、労力と時間を要しているのが現状。更なる事務の効率化を図るため、データによる調査(照会・回答)の推進について、鳥取県の主要金融機関等に実現に向けた働きかけを行う必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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