平成27年度工程表
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総務部 政策法務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 政策法務課 所属長名 森本茂樹 電話番号 0857-26-7494

組織ミッション

県の諸活動の記録である公文書の作成、整理、保管に関する事務が適切に処理されるよう、職員の法令・文書事務に対する指導を行うことにより、 県政が効率的に運営されるようにするとともに、県民に対する説明責任が全うされるようにすること。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。

(2)今年度の目標

@正確な起案文書、施行文書の作成
A手戻りのない効率的な文書事務による省力化
B簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

文書事務の正確性・効率性の向上と県政の透明性の確保

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
文書審査での指摘件数の割合
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値50.1%(指摘起案数:2811件/処理起案数:5614件)45.4%(3362件/7399件)25%37.8%(2408件/6375件)25%
時点H24年度平均H26年度中の月平均(H27年2月末時点)H28年3月末H28年2月末までの平均
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
文書事務の正確性を判断できる適切な指標。H24年度平均50.1%、H25、26年度は若干改善傾向にあるが、改善が余り進展していない。H27年度は基準値の半減を目指す。

指標2

指標名指標の分類
施行確認での指摘件数の割合
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値16.5%(指摘起案数:3864件/処理起案数:23430件)12.2%(2358件/19298件)10%10.6%(2121件/19974件)10%
時点H24年度平均H26年度中の月平均(H27年2月末時点)H28年3月末H28年2月末までの平均
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
文書事務の正確性を判断できる適切な指標。H24年度平均16.5%、H25、26年度は改善傾向にあり、H27年度は10%を目指す。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1文書事務処理費 (予算額(事業費)6737千円)@文書審査、施行確認における指摘状況の集計・公表(7月、10月、1月及び5月予定) A文書管理主任研修(8月に東中西部で開催予定) B文書事務の手引きの改訂(4月発行予定) C簿冊情報の公開(5月に県のHPで公開予定)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
指摘件数の割合で、施行確認(H28.2月末までの月平均10.6%。下半期の月平均は9.1%)については目標値に近づいてきている。文書審査(H28.2月末までの月平均37.8%)についても昨年度平均(45.0%)に比べかなり改善してきている。 

H27年度の取組成果
文書審査を厳格に行い、指摘状況を所属別、指摘内容別に記録・集計 H28年2月末までの指摘状況(37.8%)は昨年度平均(45.0%)に比べかなり改善してきている。
施行確認を厳格に行い、指摘状況を所属別、個人別、指摘内容別に記録・集計 H28年2月末までの指摘状況(10.6%)は昨年度平均(12.0%)に比べかなり改善してきている。
四半期毎に施行確認時の指摘状況(指摘起案の割合、指摘内容等)を全庁に周知。指摘の多い所属には個別に改善を通知するとともに、2四半期連続で改善が見られなかった所属に対しては、具体的な改善策の報告を求めた。 下半期(H27.10月〜H28.2月)の施行確認時の指摘率は9.1%と目標値10%を達成している。
下半期の取組:12月に採用後3年以内程度の若手職員対象の研修会を3地区で開催(今年度から採用後3年目職員研修の指定研修に追加)。また、決裁・審査等手続きの効率化を図るため、電子決裁等システムの改修を行い、1月下旬から運用を開始した。 上半期に開催した文書管理主任研修会・職場での伝達研修や文書事務の手引(改訂版)発行等により指摘内容の改善や規程改正等について啓発を図ることができた。今後も規程等の改正について研修会等で周知・啓発を図るとともに、チェックシートによる自己点検を継続して目標値(10%)の達成・定着を指導していきたい。
課題今後の取組
指標1,2を目標値まで改善するため、引き続き厳格な文書審査等を行う。施行確認時の指摘状況について、今後も四半期毎に取りまとめて各所属へ周知し、指摘の多い所属には強く改善を求める。 文書審査については、指摘の多い文書や所属に対する指導に重点をおき、目標値達成に向けて指導を強化する。
各所属における文書事務の指導体制を強化する。文書管理主任研修会を通じて、所属の文書管理主任の役割をきちんと認識させる。また、今年度発行した「文書事務の手引」の利用や文書事務データベースの活用、更には文書管理主任による伝達研修等により、所属内での文書事務の指導を徹底する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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