元気づくり総本部 元気づくり推進局 とっとり暮らし支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり暮らし支援課 所属長名 片山暢博 電話番号 0857-26-7155
組織ミッション
市町村、民間団体、ＮＰＯ等の多様な主体と協働・連携し、中山間地域やまちなかにおける住民の暮らしの安全安心の確保や 県外からの移住定住を促進することで、地域力の向上と地域活性化を図り、「暮らしやすいとっとり」の実現を目指す。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化
（２）今年度の目標
子育て王国等とっとり暮らしの魅力に惹かれた方々も、最終的には仕事の有無で移住を決断されることから、より具体的な就職情報や地方創業の魅力についての発信強化を進める。
また、鳥取県の教育情報や、市町村における子育て環境・支援策や超高速情報通信基盤などの強みを生かした移住者獲得のための発信強化を進める。
なお、その基礎となるポータルサイトについては、移住希望者目線で情報を取り出しやすい形に見直す。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、IJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ④移住者向けの家屋、土地等の提供（クラインガルテン（滞在型市民農園）等の造成）など、移住定住環境の充実を進めるほか、地域の受入機運を醸成するなど移住者が地域に溶け込むようサポート体制を充実し、移住して就業したり、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援、ネットワークづくりなどを進めます。 |
| 3 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ⑥移住定住推進交付金での支援（住宅購入・修繕・貸与に対する支援等）など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実し、IJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、IJUターンをされた方が不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ（地域社会）づくりを推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| Ｉターン・Ｊターン・Ｕターン移住者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 2,715人 | 1,000人 | 1,943人 | 4,000人 |
| 時点 | － | 平成23年度～26年9月末 | 平成27年度 | 平成２７年度 | 平成27年度～30年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 平成２７年度～３０年度までの４年間で４千人の移住者を受け入れる。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 移住定住相談件数（累計） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1,382件 | 5,300件 | 1,000件 | 3,168件 | 9,000件 |
| 時点 | 平成19年度～22年度 | 平成19年度～26年度 | 平成27年度 | 平成27年度 | 平成19年度～30年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 本県への移住定住希望者を把握する目安となる。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ポータルサイトのアクセス件数（累計） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 89,619件 | 270,865件 | 60,000件 | 62,525件 | 500,000件 |
| 時点 | 平成19年度～22年度 | 平成19年度～26年度 | 平成27年度 | 平成27年度 | 平成19年度～30年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 魅力的なポータルサイトかどうか判断する目安となる。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 【地方創生先行型】移住定住推進基盤運営事業 （予算額（事業費）72,452千円） | ○移住定住に係る相談及び情報発信業務を総合的かつ一元的に実施する。（（公財）ふるさと鳥取県定住機構への委託実施）
・鳥取県移住定住サポートセンターの運営
・東京・関西相談窓口の運営
・県外でのイベント開催（市町村合同相談会、ミニ相談会等）、他主催県外相談会への参加
・とっとり移住定住ポータルサイトの運営・改修
・田舎暮らし関連雑誌、広報ツールによるPR
・移住希望者の新規開拓に取り組む民間団体の活動支援 など |
| 2 | 【地方創生先行型】移住定住情報発信強化事業 （予算額（事業費）20,000千円） | ○鳥取県に目を向けていない県外在住者を対象に、とっとり暮らしに関する情報発信を強化する。
・起業をテーマとした情報発信（東京でのとっとり起業塾の開催）
・子育て世帯をターゲットとした情報発信（子育て・教育環境等のｗｅｂ発信、親子連れに訴求するイベントの開催）
・その他、地方暮らし全般をテーマとした情報発信（番組取材・ロケ誘致、移住者の活躍動画の制作・ｗｅｂ発信） など |
| 3 | 鳥取県移住定住推進交付金 （予算額（事業費）94150千円） | ○市町村が取り組む移住定住推進に係る事業を支援する。
・専任相談員の設置
・移住者等への住宅支援
・空き家活用事業、空き家の家財道具処分の支援
・移住定住推進に取り組む民間団体の支援 など |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 産学官金労言で移住定住を推進する県民会議を立ち上げ体制を構築し、実際に首都圏でのイベントや移住相談会に参加いただくなど連携強化に繋がっている。鳥取での仕事と暮らしの魅力、支援施策等の情報について、一体的にＳＮＳで発信する取組の開始や、移住定住ポータルサイトの見直しなど、移住希望者の視点に立ち情報発信の強化を行った。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ①より具体的な就職情報や地方創業の魅力についての発信強化
②教育・子育て環境・支援策や超高速情報通信基盤などの強みを生かした移住者獲得のための発信強化
③ポータルサイトについて、移住希望者目線で情報を取り出しやすい形への見直し
| 県民挙げて移住を推進するため、産学官金労言による「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議を８月に立ち上げ。
９月にとっとり暮らしフェアを東京で開催し、会議参加機関の出演者に仕事だけでなく暮らしの魅力を交えてとっとり暮らしの魅力を語っていただいた。
また、首都圏等で行う移住相談会に、創業を支援する金融機関等に参加いただくなど、移住定住の推進が県民運動へと繋がりはじめている。
①仕事＋暮らしの魅力をセットにした情報発信により、鳥取県内でのＩＪＵターン就職・起業を促す取組を開始。（移住者が出演する２分動画「いいね！とっとり」では、これまでの起業者・就農者等に加え、移住者の中で大きな割合を占める会社勤務の方にも取材対象を広げ、仕事と余暇の両立を楽しむとっとり暮らしの魅力を配信。）
住まい、仕事、子育て等に係るワンストップ相談窓口「鳥取県移住定住サポートセンター」を運営するとともに、県外学生に対し、鳥取での仕事と暮らしの魅力、支援施策等の情報について、一体的にＳＮＳで発信する取組を開始した。
②東京・大阪で行う例月のセミナーにテーマを設け、それそれの分野で強みを有する市町村が出演することにより、より具体的な情報発信に繋がった。
③移住定住ポータルサイトについて、仕事、住まい、子育て・教育など移住希望者目線で情報を取り出しやすい形に見直しを行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○移住者獲得のための全国的な地域間競争とは一線を画す、一人一人の移住希望者のニーズに沿った本県ならではの移住施策の検討・実施
○「来んさいな住んでみないやとっとり県民会議」 を核とした、全県で取り組む移住施策の推進 | ○生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）、アーティストなど多様な生業を興す人材の受入れなど、移住希望者のニーズに沿った受入れ体制の整備支援を行う。
○県民会議参加機関など民間事業者の協力を得て、「とっとり移住応援メンバーズカード」制度をスタートさせ、民間の県外拠点等の民間資源も活用しながら情報発信を強化する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。