中部総合事務所福祉保健局障がい者支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　障がい者支援課　所属長名　有沢郁翁　電話番号　0858-23-3187

組織ミッション

【局のミッション】・中部地区の皆様の豊かで健康な生活を応援します。
【障がい者支援課のミッション】・障がい者が地域で安心して暮らし、働き、活動できるよう、市町及び関係機関と連携して相談・支援を行う。
・障害者やＤＶ・自殺・アルコール依存・ひきこもりなど、心と女性の課題に対する正しい理解を深めるための普及啓発や地域における支援者を育成する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ＤＶ被害者相談支援

（２）今年度の目標

1　DV防止及び被害者支援が適切に行えるよう普及啓発と相談支援体制を強化する。
２　関係機関との連携強化と職員の資質の向上を図る。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①関係機関の連携を充実強化し、県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③ＤＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図り、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ＤＶ被害者支援強化事業　（予算額（事業費）7094千円）	配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。 ○｢女性に対する暴力防止」相談機関担当職員ネットワーク会議の開催（事例検討・連絡・研修等）　６回／年 ○DVセンター業務研究会（事例検討含む）　４回／年 ○女性法律相談　１２回／年 ○DV予防啓発支援員連絡会　１２回／年 ○DV防止啓発活動：街頭キャンペーン、デートDV学習等への研修講師派遣

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
ほぼ計画的に会議、研修会等実施し、相談対応力向上や関係機関の連携を強めることができた。

H27年度の取組	成果
「女性に対する暴力防止」相談機関担当職員ネットワーク会議の開催	計画通り開催。マイナンバー制度の情報提供を行うと共に、離婚調停に伴う子どもとの面会交流について家庭裁判所職員を講師に研修し相談支援の基礎知識を深めた。
DVセンター業務研究会への参加	積極的に参加した。
DV予防啓発支援員連絡会の開催	DV予防学習やDV予防啓発支援員研修会、学祭等に合わせて連絡会を開催し、新しく支援員となった人にも連絡会参加を促すと共にDV予防学習の見学を行うなどトレーニングに努めた。また、フォローアップ研修会「怒りを理解するためのワーク体験～DV予防学習ファシリテーターとして知っておきたいこと～」を開催し資質向上に努めた。

課題	今後の取組
DV防止のための教育・普及啓発	DV予防啓発支援員を活用したデートDV学習、地域向けDV学習の開催や学祭・街頭キャンペーン等のPR活動を行い教育・啓発に努める。
DV被害者に対し適切な相談・支援の実施	相談機関担当職員ネットワーク会議や研修会開催により、相談担当者の資質向上と関係機関の連携強化を図り、DV被害者が安心して相談できる体制を整備する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。