地域振興部 統計課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 統計課 所属長名 徳永一彦 電話番号 0857-26-7102
組織ミッション
○県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施する。 ○統計調査により、県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析する。 ○統計調査結果を広く県民に提供するとともに、利活用の促進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
（２）今年度の目標
正確な統計情報の確保
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 経常調査の実施 （予算額（事業費）千円） | ○毎月
家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、
鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
○四半期毎
個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
○ ４〜６月 学校保健統計調査
○ ５月 学校基本調査
○ ７月 毎月勤労統計調査特別調査 |
| 2 | 周期調査の実施 （予算額（事業費）千円） | ○平成２６年経済センサス-基礎調査及び平成２６年商業統計調査
・調査基準日 平成２６年７月１日
・結果の公表 平成２７年６月までに公表予定
○農林業センサス
・調査基準日 平成２７年２月１日
・結果の公表 平成２７年１１月３０日までに公表予定
○平成２７年国勢調査
・調査基準日 平成２７年１０月１日
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 経常調査は期限までに国に報告し、県分の結果も予定どおり公表した。
国勢調査については、今回からインターネット回答が導入されたが順調に調査し、期限までに国に調査票を提出し、県分の独自推計も予定どおり公表した。
その他経常調査については、当初予定より遅れたが、県分の調査結果を公表した。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 経常調査の実施
○毎月 家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
○四半期毎 個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
○４〜６月 学校保健統計調査
○５月 学校基本調査
○７月 毎月勤労統計調査特別調査 | 経常調査の実施
○毎月の各統計調査は、予定どおり円滑かつ適正に実施した。
○個人企業経済調査は、４〜６月期、７〜９月期、１０〜１２月期分を実施した。
１〜３月期分については、予定どおり調査票を４月に回収する予定。
○鳥取県企業経営者見通し調査は、５月、８月、１１月、２月分の調査を実施し、翌月公表した。
○学校保健統計調査は、４月〜６月に調査を実施し、平成２８年１月２２日に速報を公表した。
○学校基本調査は、５月に調査を実施し、平成２８年３月１４日に確報を公表した。
○毎月勤労統計調査特別調査は、７月に調査を実施し、９月に調査票を国へ提出した。 |
| 周期調査の実施
○平成２６年経済センサス‐基礎調査及び平成２６年商業統計調査
・調査基準日 平成２６年７月１日
・結果の公表 平成２７年１２月までに公表
○農林業センサス
・調査基準日 平成２７年２月１日
・結果の公表 平成２７年１２月までに公表
○平成２７年国勢調査
・調査基準日 平成２７年１０月１日 | 周期調査の実施
○平成２６年経済センサス‐基礎調査は、平成２７年１２月２５日に確報を公表した。
○平成２６年商業統計調査は、平成２８年３月中に確報を公表予定。
○農林業センサスは、平成２７年１２月２１日に速報を公表し、引き続きサマリ審査を実施した。確報は４月に行い、２８年度中に報告書を作成する予定。
○平成２７年国勢調査は、平成２７年１０月１日を基準日として実施し、調査期間中は職員が県庁に夜間待機するなど円滑な調査の実施に努め、調査票の回収後は市町村、県庁での審査を行い、３回に分けて国に提出した（平成２８年１月６日をもって最終分の発送が終了。）。
調査結果を速やかに公表するため、平成２７年１２月２１日に独自に集計した概数値を公表した。また、平成２８年２月２６日には国の速報値の公表に合わせて県の速報値を公表した。
・調査期間中は問い合わせ対応のため待機するとともに、各市町村の実施状況の把握に努め、状況に応じて指導等を行った。また、調査票回収後の審査を市町村に出向いて行うことで、短時間かつ効率的な審査を実施出来た。
・新聞、テレビ等の広告、駅、金融機関事業所でのポスター掲示、各種団体の機関誌での広報、県庁舎、商業施設での懸垂幕の掲示、循環バスでの広告幕の掲示、人口予想クイズの実施、各種イベントで広報活動を行った。
・概数値、速報値の公表後にその結果を利用したチラシの配布や新聞での広報などの事後広報を実施した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 統計調査の適正な実施
【平成２８年度の周期調査】
・平成２８年経済センサス‐活動調査
・平成２８年社会生活基本調査
・国勢調査の確報の公表
・農林業センサス確報の統計書刊行
特に経済センサス‐活動調査は、すべての事業所を対象としている大規模な統計調査であり、十分な準備をして取り組む必要がある。
また、社会生活基本調査は、県が直接調査員を任命して実施する調査で有り、調査員の指導に十分配慮する必要がある。 | ○経済センサス‐活動調査
・経済センサス‐活動調査の実施に当たっては、県、市町村、指導員及び調査員が一体となって、調査票の回収率の向上に取り組む。
・経済センサス‐活動調査は、調査員調査と本社一括調査の区分、産業別調査票（１１種類）の配布など、調査方法が複雑であるため、調査員が混乱しないよう十分に指導する。
・調査精度の向上、審査事務の効率化を図るために導入されたインターネット（オンライン）回答について、事業所に周知を図る。
・調査期日は６月１日で、その後、調査票の回収・督促・個票審査・システム審査・サマリ審査を年度内に完了するスケジュールを予定しており、それら業務の進捗管理を徹底する。
○社会生活基本調査
・県が直接実施する調査であるため、調査員との連携を密にし、進捗状況を的確に把握する。
・社会生活基本調査のポイント、調査時期などを調査地域の住民に周知するとともに、調査員及び世帯からの問い合わせに対応するための体制をとる。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。