福祉保健部健康医療局健康政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　健康政策課　所属長名　細川淳　電話番号　0857-26-7191

組織ミッション

１　日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」を創造し、県民に定着させ、県内で様々な健康づくりが取組まれるようにする。２　がん検診受診率向上などがん対策を推進する。３　新型インフルエンザをはじめとした感染症に対応できる体制（医療体制を含む）を整備する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

感染症に対応できる体制（医療体制を含む）の整備

（２）今年度の目標

平成25年4月13日に新型インフルエンザ等特別措置法が施行され、政府行動計画を受けて、平成26年1月7日に本県においても行動計画を策定（改正）した。前年度までに、指定地方公公共機関の指定、市町村行動計画の作成支援、県の対応マニュアル改正等を行い、体制整備に行った。本年度は、対策の実効性をより高めるために、①市町村が行う住民接種体制構築の支援　②行動計画、マニュアル等の実効性を高めるための改正　③より充実した庁内訓練の実施　④福祉保健部内（場合によっては庁内）の体制整備への着手　⑤特定接種対象者の登録等に取組み、体制の深化を図る。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑩健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新型インフルエンザ等対策事業、新型インフルエンザ入院病床確保事業　（予算額（事業費）114,421千円）	医療機関等連携体制の整備医療従事者等研修新型インフルエンザ等対応マニュアルの改正普及啓発訓練の実施備蓄品の整備入院病床の確保

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
訓練やマニュアルの見直し、預託備蓄の手続き等は順調に進んだが、特定説種・住民接種体制の構築に遅れが見られる。

H27年度の取組	成果
（１）特定接種の対象事業者の登録（従事公務員・国民生活・経済分野関係）国から担当省庁を通じて指示があり次第、従事する地方公務員（県・市町村）及び登録事業者（国民生活・経済分野関係）の登録への協力、の対象者報告等を行う。（２）市町村が行う住民接種体制構築の支援市町村は既に実情に応じて住民接種の実施方法を検討しており、医療従事者の確保等医療圏域ごとに広域的に調整が必要（３）鳥取県新型インフルエンザ等対策マニュアルの見直し平成２６年度の訓練等の成果等を反映した見直しを行い、より実効性の高いものに進化させていく。（４）入院病床確保事業実施要領、補助金交付要領の制定予算措置のみで、未制定であった補助金交付要綱を制定する。（５）福祉保健部内の実施体制の確立新型インフルエンザ等対策業務の部内での分担を明確化し、実施体制を確立する。（６）県の訓練等の実施 H25から継続して対策本部運営訓練を引き続き実施する。また、保健所での個別訓練・研修会も開催する。（７）県備蓄感染防護具の備蓄整備平成２６年度のサマーレビューで、サージカルマスクと手袋について、病院のＳＰＤ管理による消費循環備蓄を進めることとなったので、これの実現に向けて準備を進める。（８）県備蓄の平成２８年度に更新する県備蓄の抗インフルエンザウイルス薬の予算措置を適確に行う。	○　鳥取県新型インフルエンザ等対策マニュアルの見直し　昨年度の訓練の成果等を盛り込んで、平成２７年１０月１９日付けで第５版と　して改正済 ○　入院病床確保事業実施要領、補助金交付要領の制定要綱の案を作成し、福祉保健事務所・局及び入院協力医療機関に意見を照会するとともに、院内感染予防や医療体制の観点から、補償（助成）対象を医療機関の現状に即するよう検討をした。平成２７年７月１６日付けで補助金交付要綱を制定済 ○　県の訓練等の実施県庁の訓練については、県内発生早期を想定して２月１２日に県対策本部運営訓練を実施。今年で３年目であるが、各部局の対応方針の発表についても具体的な方針が出されるなど、内容が充実してきたと思われる。圏域毎の訓練については、各福祉保健局で実施済 ○　県備蓄の感染防護具の預託備蓄の手続き昨年度のサマーレビューを受けて、預託備蓄を行うよう医療機関及びＳＰＤ事業者と話し合いを進めた。また、預託備蓄と購入の場合のコスト比較を実施した。 ○　県備蓄の抗インフルエンザウイルス薬の更新概ね更新の計画の策定が完了した。

H27年度の取組

成果

（１）特定接種の対象事業者の登録（従事公務員・国民生活・経済分野関係）国から担当省庁を通じて指示があり次第、従事する地方公務員（県・市町村）及び登録事業者（国民生活・経済分野関係）の登録への協力、の対象者報告等を行う。（２）市町村が行う住民接種体制構築の支援市町村は既に実情に応じて住民接種の実施方法を検討しており、医療従事者の確保等医療圏域ごとに広域的に調整が必要（３）鳥取県新型インフルエンザ等対策マニュアルの見直し平成２６年度の訓練等の成果等を反映した見直しを行い、より実効性の高いものに進化させていく。（４）入院病床確保事業実施要領、補助金交付要領の制定予算措置のみで、未制定であった補助金交付要綱を制定する。（５）福祉保健部内の実施体制の確立新型インフルエンザ等対策業務の部内での分担を明確化し、実施体制を確立する。（６）県の訓練等の実施 H25から継続して対策本部運営訓練を引き続き実施する。また、保健所での個別訓練・研修会も開催する。（７）県備蓄感染防護具の備蓄整備平成２６年度のサマーレビューで、サージカルマスクと手袋について、病院のＳＰＤ管理による消費循環備蓄を進めることとなったので、これの実現に向けて準備を進める。（８）県備蓄の平成２８年度に更新する県備蓄の抗インフルエンザウイルス薬の予算措置を適確に行う。　

○　鳥取県新型インフルエンザ等対策マニュアルの見直し　昨年度の訓練の成果等を盛り込んで、平成２７年１０月１９日付けで第５版と　して改正済 ○　入院病床確保事業実施要領、補助金交付要領の制定要綱の案を作成し、福祉保健事務所・局及び入院協力医療機関に意見を照会するとともに、院内感染予防や医療体制の観点から、補償（助成）対象を医療機関の現状に即するよう検討をした。平成２７年７月１６日付けで補助金交付要綱を制定済 ○　県の訓練等の実施県庁の訓練については、県内発生早期を想定して２月１２日に県対策本部運営訓練を実施。今年で３年目であるが、各部局の対応方針の発表についても具体的な方針が出されるなど、内容が充実してきたと思われる。圏域毎の訓練については、各福祉保健局で実施済 ○　県備蓄の感染防護具の預託備蓄の手続き昨年度のサマーレビューを受けて、預託備蓄を行うよう医療機関及びＳＰＤ事業者と話し合いを進めた。また、預託備蓄と購入の場合のコスト比較を実施した。 ○　県備蓄の抗インフルエンザウイルス薬の更新概ね更新の計画の策定が完了した。

課題	今後の取組
○市町村が行う住民接種体制構築の支援　行動計画の作成はほぼ全市町村で完了したが、住民接種体制の構築を進めることが必要 ○特定接種体制の構築　厚生労働省の情報登録ＤＢの構築が遅れているため、平成２８年中旬以降にずれ込む見通し ○福祉保健部内の実施体制の確立　新型インフルエンザ等が発生した場合に、県の対策を健康政策課が主導することができるよう、福祉保健部内の実施体制を確立することが必要 ○県の訓練等の実施　県内発生早期を想定した訓練を実施。実施内容についても、庁内の実施体制の深化につなげれるように工夫していくことが必要（ＰＤＣＡサイクルの循環）	○市町村が行う住民接種体制構築の支援圏域ごとの話し合いは、西部福祉保健局で実施できたが、他の事務所では開催できなかった。今後も圏域ごとの話し合いの場の設定して、市町村の体制構築を支援していく。 ○特定接種体制の構築この事務は厚生労働省が取り組むべきものであるため、情報収集をするなどして庁内の情報共有を進めて、登録体制の支援を行いたい。 ○福祉保健部内の実施体制の確立・福祉保健課危機担当課長補佐（総括・人財担当）と連携して進める。・H27中に体制構築の概成をめざし、部内で訓練を実施して、実効性を高める。 ○県の訓練等の実施・平成２７年度の訓練では各部局の対応も充実しており、過去の訓練よりもよくなったとの評価があるが、発生状況をもっと具体的なものとし、各部局が提案する内容がもっと具体化できるよう工夫を重ねる。

課題

今後の取組

○市町村が行う住民接種体制構築の支援　行動計画の作成はほぼ全市町村で完了したが、住民接種体制の構築を進めることが必要 ○特定接種体制の構築　厚生労働省の情報登録ＤＢの構築が遅れているため、平成２８年中旬以降にずれ込む見通し ○福祉保健部内の実施体制の確立　新型インフルエンザ等が発生した場合に、県の対策を健康政策課が主導することができるよう、福祉保健部内の実施体制を確立することが必要 ○県の訓練等の実施　県内発生早期を想定した訓練を実施。実施内容についても、庁内の実施体制の深化につなげれるように工夫していくことが必要（ＰＤＣＡサイクルの循環）

○市町村が行う住民接種体制構築の支援圏域ごとの話し合いは、西部福祉保健局で実施できたが、他の事務所では開催できなかった。今後も圏域ごとの話し合いの場の設定して、市町村の体制構築を支援していく。 ○特定接種体制の構築この事務は厚生労働省が取り組むべきものであるため、情報収集をするなどして庁内の情報共有を進めて、登録体制の支援を行いたい。 ○福祉保健部内の実施体制の確立・福祉保健課危機担当課長補佐（総括・人財担当）と連携して進める。・H27中に体制構築の概成をめざし、部内で訓練を実施して、実効性を高める。 ○県の訓練等の実施・平成２７年度の訓練では各部局の対応も充実しており、過去の訓練よりもよくなったとの評価があるが、発生状況をもっと具体的なものとし、各部局が提案する内容がもっと具体化できるよう工夫を重ねる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。