教育委員会 東部教育局の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東部教育局 所属長名 杉本仁詞 電話番号 0857-22-1601
組織ミッション
主体的に学び続ける子どもたちの育成を目指して～市町教育委員会との協働と学校との連携を通して～
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①地域の教育力の向上
（２）今年度の目標
・スマートフォンや携帯電話、インターネット等とのより良い接し方や薬物依存の危険性等に関して、保護者等への啓発を行うなど、メディアによる有害情報や薬物乱用の危険から子どもたちを守る取組を推進します。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| １ 社会全体で学び続ける環境づくり | （１）社会全体で取り組む教育の推進 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 社会教育担当者会の開催 （予算額（事業費）千円） | 各市町の社会教育担当者とともに、課題解決に向けた研修・事業を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
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| 評価理由 |
|---|
| 研究テーマの副題を「気軽に集える社会教育施設、魅力ある社会教育事業」～社会教育を意識した、公民館の活性化をめざして～と変更し、各市町が抱えている課題解決に向けて研修を行うことができた。また、社会教育課と連携し、ケータイ・インターネットの利用状況調査を東部地区幼稚園・保育所、小・中学校の幼児や児童生徒・保護者対象に実施し、集計結果を公開するとともに文書による教育啓発を行うことができた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 東部地区市町社会教育担当者研究協議会を６回実施した。研究協議会以外の研修への参加を呼びかけ、参加希望者には当日の支援を行った。また、社会教育課との連携により、東部地区の抽出した小・中学校（１市２町）の児童生徒・保護者からケータイ・インターネット等の利用状況調査を実施し、集計結果を公開するとともに、文書による教育啓発を行った。 | 研究協議会は計画通り開催でき、研修機会の提供も中西部の局や研究協議会、社会教育課や小中学校課と連携を取りながら行うことができた。また、保育士や教員と共にアイスブレイクやレクリエーションのワークショップに参加し、スキルアップと交流を深めることができた。ケータイ・インターネット等の利用状況調査については、集計の公開時期に併せて東部通信による教育啓発を行うことができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 地方創生により各市町が危機感を抱きながら取組を模索する中、部局を越えた担当者の新たな業務が増えるため自己研鑽が難しい状況にある。各担当者が学びを深め、各市町の社会教育事業を活性化させていくために本研究協議会における体制等を検討し、充実させる必要がある。また、メディアとのよりよいかかわりについては、各市町の学校教育・社会教育各担当が実態を把握し取り組んでおられる。東部地区の状況を局も把握して社会教育課や人権教育課、小中学校課と連携し、市町の取組を支援していく必要がある。 | 社会教育課、中・西部教育局、各地区研究協議会と連携して、先を見据えて計画的に研修を企画し実施することで、互いに学び合うことのできる体制をつくり、ネットワークをしっかりとつないでいくようにしたい。そして、本研究協議会が活性化し、ひとり立ちできるように支援をしていきたい。メディアとのかかわりを含め、地教委訪問を通じて取組の具体を把握し、他課と連携した支援に努めたい。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。