平成27年度工程表
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総務部 税務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 税務課 所属長名 谷長正彦 電話番号 0857-26-7050

組織ミッション

県民に信頼される税務行政の推進と自主財源の確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

適正・公平な課税・徴収制度の確保

(2)今年度の目標

税制改正及び県の政策課題に対応した県税条例改正等を適切に行う。

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)


鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源(県税収入)を確保する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1税務職員のレベルアップ  (予算額(事業費)千円)1 新任税務職員研修(新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施)<5月上旬に実施> 2 新任者研修(各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施)<4〜6月に実施> 3 専門研修(各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る)<4〜11月に実施> 4 自治大学校の税務専門課程(徴収コース)に職員を派遣する。<8〜9月に派遣>
2県税事務所の効率的な運営のための環境整備 (予算額(事業費)千円)1 県税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務及び電算システムの改善を行う。<年1回集中的に実施> 2 業務刷新プロジェクト(業務効率推進課所管の事業)を通じて、県税業務の簡素・効率化等を進める。
3納税意識の向上と納税環境の整備 (予算額(事業費)千円)1 県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。 2 自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施(4/21〜6/2) 3 口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進 4 納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。
4望ましい地方税体系の実現に向けた活動 (予算額(事業費)千円)税源の偏在性が小さく、税収が安定した望ましい地方税体系が早期に構築されるよう、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国等に強く要望していく。<随時>

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
本県が要望してきた税制改正がほぼ実現した。 

H27年度の取組成果
〔税務職員のレベルアップ〕 初任者に対する基礎的研修、専門研修等を適宜実施している。また、全国、中国ブロック等で開催される各種研修にも積極的に参加し、税務職員のレベルアップを図っている。 〔税に関するPR〕 県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図っている。 〔税制改正等〕 税制の動向の情報収集を行い、税収が安定した望ましい地方税体系が構築されるよう全国知事会等を通じて国に提言を行っている。  ○各種研修を通じて税務職員のレベルアップを推進することができた。また、適宜、県税事務所の職員との担当者会議や所長・課長会議を開催することにより、問題の解決、情報共有が図られた。 ○税に関する情報については、チラシの作成・配布、ホームページなどを活用して周知にが図られた。 ○税制改正議論の動向を注視しながら、適宜、国要望を行い、望ましい地方税体系の実現を目指すことができた。 ○地方が要望した内容が概ね盛り込まれた平成28年度税制改正大綱がとりまとめられ、年度内に改正地方税法が可決成立した。
課題今後の取組
本県にとって貴重な自主財源を確保するためにも引き続き望ましい地方税体系の構築を求めていく必要がある。引き続き、税制の動向を注視するとともに、時期を失しないよう全国知事会等を通じて提言していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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