| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業 （予算額（事業費）144985千円） | 災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。 |
| 2 | 防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業 （予算額（事業費）17605千円） | 地震等災害時において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等と情報伝達を行う防災行政無線（地上系）施設、設備の確保を図るため、無線局舎の耐震診断及び当該結果を踏まえた耐震補強計画の策定等を行うとともに、老朽化した３カ所の無線局舎及び１カ所の鉄塔について計画的に老朽改修工事を行う。 |
| 3 | 鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業 （予算額（事業費）8413千円） | 大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報（雨量・河川水位）等をホームページで公開することにより、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運用を行う。 |
| 4 | 交流無停電電源装置蓄電池更新事業 （予算額（事業費）23326千円） | 県内の情報収集ならびに国等との伝達を行うために県庁に整備している防災行政無線をはじめとした危機管理関連の情報ネットワークシステムが災害等による停電時において機能するための交流無停電電源装置（ＣＶＣＦ）の蓄電池等の主要構成部が寿命期を迎えているため更新する。 |
| 5 | 災害対策室映像・音響設備機能強化事業 （予算額（事業費）15539千円） | 県内の災害映像情報の集約・配信を行うことを目的として県庁災害対策室の映像・音響設備を一部更新し、原子力緊急事態対処センターを新設し、平成２６年４月から運用を開始した機能の拡充を図る機器を追加整備するものである。 |
| 6 | 鳥取県災害情報システム保守運用事業 （予算額（事業費）25351千円） | 災害時における県・市町村・防災関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集・集約し、情報共有による災害対応を行うとともに、Ｌアラート（公共情報コモンズ（テレビ等多様なメディアに配信する仕組み））などを活用して住民等への情報配信機能を有する鳥取県災害情報システムの保守運用を行う。 |
| 7 | 全国瞬時警報システム年次保守管理事業 （予算額（事業費）4544千円） | 急地震速報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設（１０８施設）に整備したＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）について、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 危機管理情報ネットワークシステム、防災映像情報等統合提供システム、全国瞬時警報システムについては、委託発注を遅滞なく行い、適切な維持管理・運用を行った。 | 適切な点検、維持管理を行うことで各システムを常時安定的に運用することができ、有事の迅速な対応が可能。 |
| ヘリコプターテレビ電送システムについては、Ｈ２６年度に導入した新システムの習熟訓練を行い、１２月から運用を開始した。 | 旧ヘリテレシステムに比べて操作性がよく性能も向上したため、有事の際の有効性が格段にアップした。 |
| 無線局舎耐震・老朽改修事業については、営繕課に受託して全ての工事を完了した。 | 局舎改修工事を早期発注し上半期で完了したことで、安定した天候の下での施工となり、施工品質の向上に貢献した。 |
| 交流無停電電源装置蓄電池更新、災害対策室映像・音響設備機能強化については、遅滞なく発注を行い、予定通り完成した。 | 蓄電池を更新したことで、電源を供給する各種システムを安定的に運用できるようになった。また映像・音響設備を機能強化したことで、災害時における情報共有や災害対応をより高いレベルで遂行できるようになった。 |