教育委員会 教育総務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 教育総務課 所属長名 林 憲彰 電話番号 0857-26-7504
組織ミッション
「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす
1.政策内容と目標
(1)政策内容
Eキャリア教育と移行支援の充実
(2)今年度の目標
・卒業後の生活をより豊かにするために、キャリア教育を推進するとともに、在学中から学校と労働や福祉等関係機関とが連携しながら、職業自立の促進と移行支援の一層の充実を図ります。
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●アクションプラン(教育振興基本計画)
施策の方向性 | 施策目標 |
2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | (6)特別支援教育の充実 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 県教育委員会における障がい者就労支援事業 (予算額(事業費)千円) | 特別支援学校卒業生等を対象に非常勤職員として、学校現場における様々な業務に従事することにより、就労に向けて必要な業務遂行能力等の向上を図り、一般就労につなげていく。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
◎(予定以上) |
達成度の評価 |
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評価理由 |
法定雇用率(2.2%)を達成したため(H27年度 2.75%) |
H27年度の取組 | 成果 |
平成27年度は、新たに県立図書館に人員を2名増員し、予算事業としての障がい者就労支援のための雇用者数を増やした。
合計30名の障がい者を県の非常勤職員として雇用し、キャリア教育の受け皿としての機能を引き続き維持した。 | 平成27年度の障がい者雇用率が2.75%(H26年度は2.54%)となり、全国の教育委員会の中で最も高い割合だった。 |
課題 | 今後の取組 |
障がい者就労の規模が大きい県立学校については、安定的な業務量の確保が課題。 | 平成30年度に、法定雇用率の改正が見込まれるため、引き続き障がい者雇用の推進を図っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。