元気づくり総本部 県民課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 県民課 所属長名 岸本英夫 電話番号 0857-26-7751
組織ミッション
広聴機能を充実し、県民の参画による県政を推進する。情報公開による県政の透明性を確保する。個人情報保護の徹底を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
社会保障・税番号制度導入及びパーソナルデータの利活用に対する伴う個人情報保護の徹底
（２）今年度の目標
社会保障・税番号制度導入に伴う鳥取県個人情報保護条例の改正等の対応及びパーソナルデータ利活用に関する国の動向等の情報の収集と対応
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 情報公開・個人情報保護制度実施事業 （予算額（事業費）1093千円） | 公文書開示請求に対しての適正な対応、情報公開審議会の運営等、情報公開条例の適切な運用を行う。
個人情報保護条例及び行政手続条例による個人情報保護制度及び行政手続き制度の円滑な運用を行うとともに、より一層の制度周知を行い、職員及び事業者等の意識啓発に努める。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
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| 「社会保障・税番号制度導入に伴う対応」は予定どおり完了したが、「パーソナルデータ利活用に関する対応」は、今後、条例改正等の対応が必要である。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 社会保障・税番号制度導入に伴う対応 | 鳥取県個人情報保護条例を改正し、個人番号を含む個人情報の取扱いの適正化を図った。 |
| パーソナルデータ利活用に関する国の動向等の情報の収集と対応 | 国から提供される情報の収集を行っているところである。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| パーソナルデータ利活用に関する国の動向等の情報の収集と対応 | 行政機関個人情報保護法の改正案が、2017年初めの施行を目途に今国会で審議されている。
今後、国から法改正の内容やその考え方等の具体的な情報の提供があるものと考えられ、内容が分かり次第、対応する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。