総務部 行財政改革局 財源確保推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 財源確保推進課 所属長名 河本直正 電話番号 0857-26-7088
組織ミッション
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
公共施設等総合管理計画の策定
（２）今年度の目標
公共施設等総合管理計画を完成させる。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
○
|
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
総務省の要請に応え、H28までに公共施設等総合管理計画を、H29までに固定資産台帳を作成する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公共施設等総合管理計画の策定 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | 公共施設等総合管理計画骨子完成 | 公共施設等総合管理計画完成 | | 固定資産台帳完成 |
| 時点 | - | H27.3 | H28.3 | | H29.3 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 県有資産マネジメント方針(H24.1策定)、インフラ長寿命化基本計画(H25.11関係省庁連絡会議策定)、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(H25.12.11法律第95号) | 公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するものであり、地方公共団体の役割として、所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画を策定する必要があるため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 公有財産管理・利活用対策費 （予算額（事業費）39120千円） | 【公共施設等総合管理計画】
今後40年間の施設類型別ライフサイクルコストを試算・分析し、施設の更新・統廃合・長寿命化を図り、財政負担の軽減・平準化を行うための基本方針として完成させる。
◯計画期間は10年として５年ごとのＰＤＣＡサイクルで更新していく。
◯平成27年度末までに策定する。（総務省の策定期限は平成28年度末）
【固定資産台帳】
新公会計制度とセットで導入方法を検討する必要あり。
◯既存の諸台帳との二重管理となる問題や、策定に要する費用対効果に問題があることから、どのように導入するか、全庁横断組織で検討する。
◯他県での導入状況も踏まえつつ、総務省の導入期限である平成29年度末をめどに完成させる。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 10 |
| 評価理由 |
|---|
| 関係部局との調整を図るとともに、市町村とも情報共有しながら計画策定作業を進め、議会報告、パブリックコメントも実施して、予定どおり策定を終えた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 平成２７年８月、平成２８年２月に市町村担当者会議を設け、策定作業に関すると意見交換、情報共有を行った。また、全丁にまたがっての作業であることから公共建築物部において関係部局との調整を十分に行うなどして策定作業を進めた。 | 予定どおり３月28日付けで策定を終えた。
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 計画内容の更新を適宜行い、将来的な財政負担の平準化に取り組む必要がある。 | 引き続き公共建築物部会を通じて、見直しを図っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。