福祉保健部障がい福祉課の工程表

基本的事項

　所属名　障がい福祉課　所属長名　小林真司　電話番号　0857-26-7154

○共生社会の実現
　　・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
　　・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。

計画相談支援の体制整備

相談支援専門員の質の向上

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

障がい者プラン（Ｈ２７～Ｈ２９）

指標名	指標の分類
相談支援専門員現任研修受講者数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	30	30	40	18	40
時点	平成26年度末	Ｈ２７．４．１	Ｈ２８．３．３１	H28.3.31	Ｈ３０．３．３１

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	障がい者プラン	・平成２７年度からサービス等利用計画策定が本格的に導入されるにあたって、平成２６年度末までの経過措置期間に、各自治体では、事業所を増やすなど体制整備にあたってきた。・鳥取県でも、相談支援専門員の数を増やすため、相談支援専門員になるための研修機会の増、事業所への人件費補助等、各種取組を行ってきたところ。・今後は、計画の質向上のための取組を行う必要がある。・平成２７年度報酬改定では、現任研修受講済みの相談支援専門員を複数名配置した事業所へ加配を算定するなど、質向上への取り組みを評価する仕組みが整えられたところ。　※相談支援専門員は、初任者研修終了後、５年以内に１回現任研修を受講する必要がある。・ついては、現任研修の受講者数を増やし、相談支援専門員の質向上に努めたい。

指標名	指標の分類
相談支援専門員専門別コース研修	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	16	16	30	19	40
時点	平成26年度末	Ｈ２７．４．１	Ｈ２８．３．３１	H28.3.31	Ｈ３０．３．３１

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	障がい者プラン	・平成２７年度からサービス等利用計画策定が本格的に導入されるにあたって、平成２６年度末までの経過措置期間に、各自治体では、事業所を増やすなど体制整備にあたってきた。・鳥取県でも、相談支援専門員の数を増やすため、相談支援専門員になるための研修機会の増、事業所への人件費補助等、各種取組を行ってきたところ。・今後は、計画の質向上のための取組を行う必要がある。・相談支援従事者初任者研修を修了している者で、実際に障がい者の在宅生活に関わる生活支援業務に携わっているものを対象として、初任者・現任研修で不足しているスーパービジョンや家族支援などの専門的技術等を習得させることを目的に実施する相談支援専門員別コース研修の受講者数を増やし、相談支援員の質向上に努めたい。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	地域生活支援事業（障がい者福祉従業者等研修事業）　（予算額（事業費）21185千円）	障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修の実施に係る事業。根拠法：障害者基本法第12条第4項

H27年度の取組	成果
Ｈ27年8月28日に相談支援専門員現任研修を、H28年1月21日、3月8日に相談支援フォローアップ研修を実施。	研修を受講した相談支援専門員の質向上が図られるとともに、現任研修については昨年度より前倒しして開催（昨年度は10月開催）することで、研修成果の早期の還元が図られた。

課題	今後の取組
障害者総合支援法の見直しの関係でＨ27.12に出された見直し報告書（P15）において、今後の方向性として、「相談支援専門員の確保と資質の向上に向け、実地研修の実施を含めた研修制度の見直しを行う」旨記載されており、具体的な内容を注視していく必要がある。	見直しが行わた場合は、それに沿った研修が実施できるよう検討する必要があるが、それまでの間は現に行っている研修を引き続き着実に実施していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。