生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 村田弘子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者の育成と消費生活相談窓口の充実などによる県民の安心で安全なくらしの確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
事業者指導の徹底
（２）今年度の目標
悪質事業者に対する迅速かつ的確な行政指導、行政処分の実施
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 消費生活相談事業 （予算額（事業費）30585千円） | ・消費生活相談（県内３箇所に消費生活相談室設置）
・多重債務ヤミ金融問題等対策協議会（７月） |
| 2 | 消費者行政費 （予算額（事業費）12924千円） | ・悪質業者対策会議（随時） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 今年度の指導が２件・処分１件に終わった。消費者の被害拡大防止のため、年間約３０００件の相談の中から情報を抽出し、今後さらに多くの消費者の声を聞き取る工夫が必要。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・警察本部との情報共有のための対策会議を開催した。
・各市町村相談窓口との連携により悪質事業者情報を収集した。
・２月に事業者指導のデータベースを新たなに立ち上げた。 | ・県警及び市町村窓口連携により、悪質事業者処分・指導につなげた。
・新たに設置した事業者指導のデータベースにより、過去の事業者指導等の効率的な検索が可能となり、今後迅速な事業者聴取につなげることができる。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・相談の中から法違反が疑われる事案を抽出するが、被害者が聴取を受け付けなかったり認知症などにより被害者聴取が困難な事案が多い。 | ・担当者のさらなるスキルアップに向け専門研修への参加を促進する。
・新規に立ち上げたデータベースを活用すると共に、関係機関との連携を十分に実施し、消費者被害を防止していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。