福祉保健部東部福祉保健事務所障がい者支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　障がい者支援課　所属長名　馬田浩一　電話番号　0857-22-5659

組織ミッション

共生社会の実現　○市町や関係機関と連携して、障がいのある方が地域で安心して暮らし、働き、活動できるよう支援する。○市町や関係機関と連携して、自死予防、アルコール問題など心の健康の保持増進のための取り組みをすすめる。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

自死対策の推進

（２）今年度の目標

○人材育成及び若年層対策　○普及啓発による理解の促進

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
企業向けメンタルヘルス出前講座の回数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	26		20	22
時点	26年度末		27年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		圏域の課題として２０歳代と働き盛り層の自死が多いことから、企業や団体等に出向いて、心の健康づくりや自死予防等について研修や啓発等を行なう必要がある。

指標2

指標名	指標の分類
企業・団体の新規採用職員対象メンタルヘルス研修の回数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			1	1
時点			27年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		圏域の課題として２０歳代の自死が多いことから、企業や団体等の新規採用職員を対象に、心の健康づくりや自死予防等について研修や啓発等を行なう必要がある。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	みんなで支えあう地域づくり事業（地域自死対策強化事業）　（予算額（事業費）29845千円）	１　普及啓発「眠れてますか？睡眠キャンペーン」の継続　　（１）自殺予防週間（９月）、自殺対策強化月間（３月）におけるキャンペーン等への参加協力　　（２）自死対策市町担当者連絡会　　（３）「企業向けメンタルヘルス出前講座」を通じた啓発２　企業・団体への働きかけ　　（１）企業向けメンタルヘルス出前講座　　（２）相談窓口担当者連絡会・研修会３　若年層対策　　　　（１）企業・団体の新規採用職員対象のメンタルヘルス研修　　（２）鳥取環境大学への働きかけ

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
企業向けメンタルヘルス出前講座及び新入社員向けメンタルヘルス研修会の実施実績は今年度目標値を達成した。

H27年度の取組	成果
１　普及啓発「眠れてますか？睡眠キャンペーン」の継続　　（１）自殺予防週間（９月）におけるキャンペーンの実施　　　　９月１５日、イオン鳥取北店において啓発物（４５０部）を配布した。（２）自殺対策強化月間（３月）における県庁主催キャンペーンへの参加協力　　　　３月１日、イオン鳥取北店において啓発物（５７０部）を配布した。　　　　（３）自死対策市町担当者連絡会　　　　７月８日、管内市町担当者と今年度の取組や課題等について意見交換を行った。　　　　２月２２日、管内市町担当者と今年度の取組を振り返り、来年度の取組について意見交換を行った。	（１）関係団体の要望を受け、関係団体との共催により街頭キャンペーンを実施した。平日の日中に実施したこともあってか、時間的に余裕があり、単に配布物を渡すというだけではなく、立ち止まって「自分はうつ病です」とか、「眠れています」、「どこに相談すれば良いのですか」等配布しているスタッフに声をかけてくる人があるなど、効果的な啓発を行うことができたと思われる。啓発物も予定どおり配布できた。（２）健康政策課主催のキャンペーンに参加協力し、９月より多くの県民に啓発することができた。（３）市町担当者連絡会をとおして、各市町における課題や自死予防に向けた取組等について情報を共有することができた。当所においては、企業向けメンタルヘルス出前講座を実施し、市町においては地域住民を対象とした健康教育の中に睡眠教育を取り入れるなど、東部圏域の自死対策として、うつ予防等に関する教育、啓発を推進していくことの共通認識が図れた。
２　企業・団体への働きかけ　　（１）企業向けメンタルヘルス出前講座　　　　企業の従業員等を対象としたうつ病予防等に関する健康教育、啓発を実施した。　　　　１８事業場に対して延２２回実施し、延　人が受講した。　　（２）相談窓口担当者連絡会　　　　１月１８日、労働関係機関、産業保健機関、保険者、市町と働く世代の心の健康や各機関の取組について共通認識を図り、働く世代の心の健康づくりのためできることについて意見交換を行った。	（１）働き盛り層に直接、うつ病予防等について教育、啓発を行うことができた。講座終了後のアンケートでは、８割以上が研修内容を理解できたと回答し、６割以上が研修内容を今後の生活等に生かせると回答していた。また、この出前講座を事業場におけるメンタルヘルス対策に取組むきっかけとしているところもあった。（２）出席機関と働く世代の心の健康や各機関の取組について知り、地域と職域が連携しながら自死対策に取り組んでいくことについて共通認識が図れた。
３　若年層対策　　（１）企業・団体の新規採用職員対象のメンタルヘルス研修　　　　開催日：７月２７日　　　　対象：東部地区の事業所等で働く２０歳代の新入社員等　　　　参加人数：１８か所の事業場から３８人　　　　内容：①講演「新入社員が心元気に働くために必要なこと～精神科医からのメッセージ～」　　　　　　　　　講師：県立精神保健福祉センター所長　　　　　　　　②報告：全国健康保険協会鳥取支部　　（２）鳥取環境大学への働きかけ	（１）２０歳代に直接、うつ予防等について教育、啓発を行うことができた。終了後のアンケートでは、「セルフケアに対する関心・理解が深まった」、「研修内容を今後の仕事・生活に生かせる」との回答がそれぞれ約９割あった。また、今回のような研修を「新入社員のセルフケアに有効」と約８割が回答し、継続実施を希望する意見もあった。（２）鳥取環境大学の臨床心理士等から学生の状況を聞き取るなど現状把握を行うとともに、大学と一緒に若年層対策に取り組むことの素地を醸成できた。

課題	今後の取組
１　自死者の更なる減少・県内の自死者数は１０５人（Ｈ２７）と依然多く、また各世代に幅広く認められている。	１　「眠れてますか？睡眠キャンペーン」の継続・自殺予防週間（９月）、自殺対策強化月間（３月）における県庁や市町主催の街頭キャンペーンへの参加協力。・事務所内での掲示等啓発の実施（通年）。・企業向けメンタルヘルス出前講座、新入社員向けメンタルヘルス研修会を通じた啓発。・市町担当者連絡会（７月、２月）の開催（市町の取組維持、課題に応じた取組検討、市町自殺対策計画の把握と策定支援、鳥取市への引継ぎを見越した話合い）。
２　職域での自死対策の推進・出前講座の実施実績が市内の事業所に限られているなど管内全体に波及していない。・出前講座のアンケート結果の分析から働く世代のこころの健康課題を明らかにし、課題解決に向けた取組を地域と職域で考えていく必要がある。	２　企業・関係機関への働きかけ・企業向けメンタルヘルス出前講座の周知の拡充と取組の継続（通年）。　町保健師、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会等を介して幅広く周知し、市内・郡部の事業所からの新規参加を図る。・相談窓口担当者連絡会（７月、２月の市町担当者連絡会と同日）の開催（働く世代のこころの健康課題を明らかにし、課題解決に向けた検討を図る）。
３　若年層対策の推進・企業の新入社員や大学生を対象にうつ病予防に関する教育、啓発を行い、若者のセルフケア能力を高め、悩んだときに適切な相談先へ相談できるよう支援する必要がある。	３　新入社員・大学生への働きかけ・新入社員向けメンタルヘルス研修会の実施（７月６日）。・鳥取環境大学との取組継続（新入学生ガイダンスを活用した啓発ちらしの配布、大学・学生とのタイアップ等）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。