福祉保健部 子育て王国推進局 米子児童相談所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 米子児童相談所 所属長名 山澤重美 電話番号 0859-33-1471
組織ミッション
児童の権利擁護 ○児童虐待に対する迅速で適切な対応と発生予防システムの構築 ○里親・児童福祉施設と連携した適切な社会的養護の実現 地域児童福祉の推進 ○市町村や学校等関係機関を始め様々な児童に関わる関係諸機関との連携・協働の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
児童福祉施設・里親と連携を行い適切な社会的養護の実現
（２）今年度の目標
・里親委託率の前年度水準維持・児童福祉司説職員の児童処遇水準の向上・入所児童及び委託児童の権利意識の向上。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 0.14 | 0.23 | 0.25 | | |
| 時点 | 22.3.31 | 27.4.1 | 28.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 鳥取県の目標値を目指す |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 家庭生活体験事業等の活用による児童の処遇向上 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 児童数13人、実施延べ人数147人 | 児童数20人、実施延べ日数100日 | 児童数20人、実施延べ日数100日 | | |
| 時点 | 24.3.31 | 27.4.1 | 28.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 家庭生活体験を通じて児童処遇の向上を目指す |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 児童福祉施設、市町村職員の資質向上を目指す | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 6回 | 21回 | 21回 | | |
| 時点 | 24.3.31 | 27.4.1 | 28.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 児童養護施設職員以外の児童福祉施設職員・市町村職員の資質向上を目指す |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 入所、委託児童に対する権利ノートを使用しての権利擁護面接の実施 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 276 | 330 | 330 | | |
| 時点 | 24.3.31 | 27.4.1 | 28.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 入所、委託児童に対して年間２回以上の権利擁護面接の実施 |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | なし | 3件 | 3件 | | |
| 時点 | 24.3.31 | 27.4.1 | 28.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 入所時点からの取り組みは必要不可欠なことであり、施設との協働で実施したい |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 里親家庭支援事業 （予算額（事業費）2.002千円） | 未委託里親の委託を推進するため、児童養護施設等の入所児童を里親宅で家庭生活を体験させる。入所児童を里親家庭に一時的に委託し、季節行事や家族の係わりなど施設では体験できない経験を提供する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 家庭生活体験事業は保険の関係で一時的に停滞した時期はあったものの計画通りおこなえた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| ・子どもの権利に関する擁護面接は定期的に行うことができた。
・里親委託率は大きな課題であり里親の受け入れに問題がある。近年は特別養子縁組里親の登録が増えている。また、養育里親の委託は限られた方にしか委託できない状況にある
・児童福祉施設職員、要保護児童対策地域協議会事務局職員等の資質向上の研修を行った。 | ・子どもの権利を在宅支援中、入所中と意識的に行い子ども自身から意見があった。
・CSP、定期的な研修会を行い、子どもへの係わり方、要保護児童対策地域協議会構成員の研修を通じて連携強化に繋がった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・要保護児童対策地域協議会構成員の子どもへの理解
・各自治体内での児童虐待に関する理解 | ・要保護児童対策地域協議会構成機関への出前相談と定期的な実務研修の開催
・要保護児童対策地域協議会代表者等を通じて徹底を図っていただくよう依頼する |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。