教育委員会 いじめ・不登校総合対策センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 いじめ・不登校総合対策センター 所属長名 松岡一 電話番号 0857-28-2362
組織ミッション
いじめ・不登校問題の未然防止も含めた対策について、関係課等と連携を図りながら、検討・推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
③不登校ゼロへの取組
（２）今年度の目標
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を進め、子どもを取り巻く環境への働きかけ等を通して、いじめ、不登校、中途退学などの生徒指導上の諸問題の未然防止、早期対応に向けた取組を強化します。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
○
|
|
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| ２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | （８）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | （H24）
(小)
全国0.32%
県 0.37%
(中)
全国2.58%
県 2.31%
(高)
全国1.93%
県 2.10% | （H26）
(小)
全国0.39%
県0.45%
(中)
全国2.76%
県2.65%
(高)
全国1.81%
県1.26% | | H28.9確定見込 | 全国平均を下回ると共に、低減 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 高等学校等における不登校（傾向）生徒等支援事業 （予算額（事業費）千円） | 高等学校等における不登校（傾向）生徒や概ね２０歳までのひきこもりの青少年を対象に、教育相談（本人・保護者・家族）・社会性育成のトレーニング・学習支援・就労支援等を行い、学校復帰や社会参加に向けて支援する。 |
| 2 | 不登校対策事業 （予算額（事業費）千円） | 市町村設置の教育支援センターに対する不登校対応ネットワーク構築支援、小学校への「生徒指導推進協力員・学校相談員」配置などを行い、不登校の未然防止や不登校状態の児童生徒についても、一人でも多くの学校復帰をめざす。 |
| 3 | 教育相談事業費 （予算額（事業費）千円） | 幼児児童生徒等の教育上の様々な課題に関する保護者、本人、学校・園関係者等からの相談について、指導主事、相談員及び専門指導員が応じ、個別のニーズに応じた支援・指導を行う。また、特にニーズが高まっている医療機関への相談に対応するため、専門医による教育相談を行う。 |
| 4 | スクールソーシャルワーカーの配置 （予算額（事業費）千円） | いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、社会福祉士等をスクールソーシャルワーカーとして配置し、複雑化する家庭環境を背景にした児童生徒が抱える問題への対応充実を図るとともに、県において関係者との連絡協議会や育成研修を実施し、事業の充実を図る。 |
| 5 | スクールカウンセラーの配置 （予算額（事業費）千円） | 不登校や問題行動などの改善を図るため、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして配置する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
|
| 評価理由 |
|---|
| ○不登校（傾向）生徒支援、相談について、ほぼ計画通り実施できたため。
○不登校をテーマとした教育相談専門研修を開催し、発生のメカニズムや児童生徒へのより良い関わり方について広めることができたため。
○不登校が特に小学校で前年より増加している状況を踏まえ、未然防止・早期対応等に向けて、教職員の指導力、対応力を高める取組が引き続き必要であるため。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○「ハートフルスペース」を運営し、通室生への支援、来所・電話での相談を行った。
○学校生活適応支援員１６名を９市町の小学校に配置し、４、１０月に連絡協議会を実施した。
○専門指導員による発達・言語指導、指導主事・相談員による電話・メール相談、来所相談、訪問相談等を実施した。
○東部・中部・西部の各地区で、毎月１～２回専門医による教育相談会を実施した。
○指導主事が授業参観し学級の状況を把握したうえで、Q-U、hyper-QUの活用に関する校内研修に関わった。（出かけるセンター）
○教育相談の専門研修を企画・運営した。
○スクールカウンセラーをすべての市町村立中学校に配置し、４、１０月に連絡協議会を実施した。
○11市町にスクールソーシャルワーカーを配置し、7、１１月に連絡協議会を実施した。また、スクールソーシャルワーカー業務を可視化して評価を行うＷＥＢ版の活用に取り組んだ。育成研修を３回(計６講座）実施した。 | ○「ハートフルスペース」の通室生について、丁寧なアセスメントを行い支援した結果、高校卒業、大学進学、次の支援先へのスムーズな移行等を行うことができた。
○教育相談の実施により、不登校についての相談者の悩みや具体的な支援方法について助言することができた。
○出かけるセンターのQ-U活用研修で、不登校を未然防止するための学級づくりについて、学校や学級の課題を踏まえて助言することができた。
○本県の重点課題であるいじめや不登校についての専門研修を実施し、児童生徒への基本的な理解やよりよい関わり方の理解を広めることができた。
○スクールソーシャルワーカー連絡協議会において、国立教育政策研究所総括研究官を講師に招き、事業の全国的な動向と担当指導主事の動きについて指導を受け、スクールソーシャルワーカーと担当指導主事の業務理解が促進できた。育成研修には計２２名が参加し、勤務希望者について市町村教育委員会に情報提供した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○不登校が特に小学校で前年より増加している状況である。
○不登校の未然防止に向けて、学校体制で対応に当たることや、児童生徒への学級担任、教職員の関わり方（教育相談）についてのスキル向上を図る。
○スクールソーシャルワーカーの人材確保と育成を目指す。 | ○来年度も、生徒指導や教育相談のスキル向上をねらった専門研修を実施し、広報する。
○教員研修などにより不登校の未然防止、教員の対応力、指導力の向上に努める。
○引き続き「いじめ・不登校対策本部会議」を開催し、課題について調査分析し対応を検討するとともに、学校での実態、事例の把握に努める。
○スクールソーシャルワーカー育成研修の実施と社会福祉士会と協同してスクールソーシャルワークについての研修会を開催する。スーパーバイザーを配置し、学校でのスクールソーシャルワーク機能の充実を図る。
○福祉保健部とも連携をとりながら、幼保小連携による小学校不登校児童への対策に取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。