生活環境部 環境立県推進課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�@県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-1 環境教育・学習の推進	すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人を育てます。
2	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進	ノーレジ袋の推進や節電・省エネの普及啓発を積極的に取り組むことにより、ＮＰＯや地域・企業等が一体となり、県民運動として環境配慮活動をすすめ、エネルギー使用量の削減など、県民のライフスタイルの転換を促します。
3	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-3 社会システムの転換	ＮＰＯや地域・企業等が一体となり、公共交通機関・自転車などの利用促進とＥＶ（電気自動車）・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）の普及促進に向けたインフラ整備等により、モーダルシフト（交通手段の転換）を推進し、次世代型社会システムの構築を目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ＴＥＡＳ認定数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７２４件	１，３００件	１，３００件	１，３０２件	１，３００件
時点	平成22年度末	平成26年度末	平成27年度末	平成27年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標2

指標名	指標の分類
こどもエコクラブ設置市町村数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	12市町村	19市町村	19市町村	19市町村	19市町村
時点	平成22年度末	平成26年度末	平成27年度末	平成27年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標3

指標名	指標の分類
次世代自動車充電基数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0基	１４１基	１９０基		５２７基
時点	平成22年度末	平成26年度末	平成27年度末		平成32年（2020年）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標4

指標名	指標の分類
県内全体のエネルギー使用量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７，０６５万GJ	６，５４７万ＧＪ	６，６７７万ＧＪ	６，３６９万ＧＪ	６，６７７万GJ
時点	平成22年度末	平成25年度末	平成26年度末	平成26年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標5

指標名	指標の分類
次世代自動車の普及台数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０台	６３７台	１，０００台		３，３００台
時点	平成２２年度末	平成２７年３月末	平成２８年３月末		平成３３年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	環境教育推進事業　（予算額（事業費）9449千円）	こどもエコクラブ活動支援、ちびっ子エコスタート、エコ活ノート出前教室、エコアイデアコンテストの実施を通じて、幼児期・児童期の環境教育を展開するほか、新たに自治会等へのアドバイザー派遣制度を設け、地域での環境教育を推進する。
2	環境実践推進事業　（予算額（事業費）13184千円）	地域での環境学習及び環境活動を支援するため、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに人材育成や普及啓発活動について委託する。また、鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）を普及促進するため、取得事業者への研修会や普及啓発のための説明会の実施やＴＥＡＳに取組む学校にアドバイザーの派遣等を行う。
3	次世代自動車普及促進事業　（予算額（事業費）19840千円）	鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づき、観光施設等を重点的に整備促進しながら、次世代型のエコツーリズムの創造を目指し、県内外にエコ旅の提案や岡山県と連携したエコドライブイベントにより、ＥＶﾄﾞﾗｲﾌﾞ観光誘客を狙う。また、山間部の充電器整備と道の駅など交通結節点への複数設置により、電欠の不安のないインフラ整備を目指す。
4	鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクト　（予算額（事業費）14344千円）	自転車利用を促進するため、自転車総合イベント「温泉ライダー」を開催し、自転車好きを増やすとともに、子どもの自転車利用におけるルールマナーの徹底や自転車の乗り方を学ぶウィーラースクールを開催する。また、自転車有識者によるセミナーを開催し、自転車利用促進に携わる行政職員に対して、現状と課題を学び、的確な施策を企画していく。また自転車通勤チャレンジを県職員のみならず県内事業所にも呼びかけ、自動車から自転車利用へシフトさせていく。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
各事業とも着実に事業を進め概ね計画どおり進捗しているが、新たな課題への対応のため、今後さらに取組を充実させていく必要がある。

H27年度の取組	成果
【環境教育推進事業】 こどもエコクラブは全市町村設置の働きかけを行った。幼児・児童に対する環境教育として、ちびっ子エコスタート、エコ活ノート出前教室、エコアイデアコンテストを実施した。	こどもエコクラブは全市町村設置を達成。ちびっ子エコスタート、エコ活ノート出前教室、エコアイデアコンテストを実施し、幼児期からの環境教育を推進するとともに、取組の定着を図った。
【環境実践推進事業】 　地球温暖化防止を官民一体となって進め、地球温暖化防止活動の県内普及を図るため、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに委託し、地域活動のリーダーとなる人材の育成や温暖化防止に関する普及啓発を行った。 　また、事業所・家庭での継続的な環境配慮活動を推進することを目的として、TEASの審査・登録及び維持支援を行ったほか、家庭での省エネ・節電行動を促すための普及啓発イベントを開催した。	地球温暖化防止活動等推進事業では、県センターの研修や支援を受けた約100名の推進員が、各地域で環境イベントを指導するなど、地域における環境活動を推進した。 　鳥取県版環境管理システム（TEAS）普及事業では、約1,300の企業・団体が登録、高度な環境管理を行う企業等（Ｉ種）から地域の事業所・学校・家庭等（�V種）まで、それぞれのレベルで積極的 に環境配慮活動を実施している。
【次世代自動車普及促進事業】 ＥＶタウン構想の第２期目標達成のため、インフラ整備も含め、２０２０年目標を達成するため、充電インフラ整備への支援や道の駅の整備、ＥＶ普及への試乗会イベントや岡山県との広域連携プロジェクトを展開した。	充電インフラ整備については、県管理の道の駅「燕趙園」に普通と急速を組み合わせた複数設置タイプのインフラを整備完了。また、日南町の充電インフラ整備への補助支援を実施。 　そのほか、東部自動車学校でＥＶ・ＰＨＶフェスティバルを開催し、県内のディーラー店の参画により、過去最大となる１０台の試乗車・車種を試乗していただき、予約も終日、空きがない盛況ぶりであった。また、警察本部や温暖化防止センターによるエコドライブ講習や交通安全講習も実施し、子どもも含めて、予想以上の集客があり、大成功で幕を閉じた。 　また、ＥＶ公用車の率先導入として、計１１台の導入とメーカーごとにセレモニーを開催し、マスメディアを通じて普及啓発できた。
【鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクト】 平成25年６月に策定した「鳥取県バイシクルタウン構想」の実現に向け、自転車好きを増やすため、「温泉ライダーin三朝温泉」、「子ども向け自転車教室」、「散走体験会」、「自転車利用促進セミナー」など様々な自転車関連イベントを開催した。また、通勤等での自転車利用を広げるため、自転車通勤チャレンジ事業を実施した。	「温泉ライダーin三朝温泉」は、１０月３１日〜１１月１日に実施開催し、県内外から１８９組６８８人が参加。子ども向け自転車教室の開催やグルメブースによる地域食材の提供なども行い、地元と一体となった自転車イベントとして展開できた。 　「散走体験会」は、７月１０日〜１１日に山陰海岸ジオパークエリアで開催、地元の自転車愛好家や行政関係者が参加し、自転車で地域の魅力を楽しむアイディアやノウハウを学んだ。 　「自転車利用促進セミナー」は、行政職員や県内の自転車関係者が道路環境や交通ルール・マナーの課題などを学び、各部署において必要な解決策を考えるきっかけとした。 　「自転車通勤チャレンジ事業」では、２０２名の県民から応募があり、６月から８月までの３か月間、週に２回以上の自転車通勤に取り組んだ。参加者の９割以上が「今後も続けてみたい」と回答しており、自転車通勤のきっかけづくりとなった。

課題	今後の取組
【環境教育推進事業】 第２期とっとり環境イニシアティブプランの目標指標として、平成３０年度末までにこどもエコクラブ登録者数１０，０００人を設定（平成２６年度末８，８５０人）。この目標達成に向けた更なる取組が必要。	こどもエコクラブの取組を通じた環境教育の一層の推進を図るため、市町村と連携し、引き続き制度周知、活動支援等を実施する。エコアイデアコンテストは一部見直し、ちびっ子エコスタート、エコ活ノート出前教室は継続実施する。
【環境実践推進事業】 地域における活動の核となる「地球温暖化防止活動推進員」が配置されていない市町村もあるため、センターや市町村と連携し、県内全域で活躍できる仕組づくりを進めていくことが必要。	環境活動に熱心な人材を市町村から推薦または紹介してもらうシステムをつくるとともに、新たな推進員が各地域で円滑に活動できるよう、県温暖化防止活動推進センターの研修や市町村と連携した情報交換会やイベントの開催を検討する。
【次世代自動車普及促進事業】 　 　＜充電インフラ整備＞ 　　　電欠不安への対応のため経路充電を重点的に整備してきたが、 　　　ＰＨＶへの対応や家庭や勤務地での充電インフラ整備が今後の 　　　課題。特に通勤時におけるＣＯ２排出量の抑制が国でも課題と 　　　なっている。 　＜車両の普及＞ 　　　水素インフラ整備が加速している中で、ＦＣＶ普及への取組も課　 　　　題。また、購入の促進のため官民連携による試乗会など体感型 　　　のイベントにより、購入動機や地球温暖化対策の必要性を県民 　　　へ周知していく地道な取り組みが必要。	勤務地充電を促進するための事業所への充電インフラ整備を補助支援する予定。 また、タウン構想にあるエコツーリズムに資する取組を加速させるため、ジャパンＥＶラリーを誘致して、鳥取砂丘を舞台に大規模なイベントを開催し、全国からＥＶ・ＰＨＶユーザーを集め、鳥取県の観光資源や充電インフラ整備環境を体感していただく。
【鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクト】 　バイシクルタウン構想の推進のため、関係団体や市町村と協力した県民へのＰＲや県庁関係課の連携を一層進めていく必要がある。 　「自転車通勤チャレンジ事業」への参加の理由は「運動不足解消のため」が最も多く、今後自転車利用を更に促進していくためには「健康にも良い自転車」のＰＲが重要である。	県政だより・広報チラシ等でのＰＲ、各種自転車イベント等との連携を進めながら、本県における自転車の利用促進を一層盛り上げる。また、部局横断による推進体制を整え、道路整備ほかバイシクルタウン構想の幅広い分野で具体的な施策の展開につなげていく。 　自転車通勤チャレンジ事業を見直して「自転車通勤で健康増進」コンテストを実施し、「健康にも良い自転車」をＰＲする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。