平成27年度工程表
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観光交流局 観光戦略課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 観光戦略課 所属長名 岩下久展 電話番号 0857-26-7218

組織ミッション

鳥取県の観光の魅力を高め、国内外に情報発信するとともに、米子ソウル便、環日本海航路の維持発展を図り、活用することにより国内外から鳥取県を訪れる観光客の増加を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

魅力ある観光地づくりと戦略的観光情報の発信

(2)今年度の目標

関係団体と連携した観光キャンペーンの展開、ニューツーリズムの推進、近県との広域連携の推進、クルーズ船等の受入環境整備

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくB地域自らが、自然、温泉、歴史、食、文化、人物等に着目し、知恵と力を結集させて地域資源を磨き、行政がその取組内容に応じたサポートをしていきます。県は、各市町村等と連携し、着地型観光メニューを含め、県内各地域の観光商品等のネットワーク化を図ります。いわゆる「御当地検定」など、地域資源に関する知識を深めるとともに、情報発信につながる取組を推進します。
2T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA旅行会社等と連携しながら、全県的に地域資源を活かした着地型観光メニューの充実・情報発信を図り、本県の観光の魅力・知名度を向上させます。
3T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくD鳥取・米子両空港、県内外の鉄道及び高速道路ネットワークを活用し、近隣県の観光資源と連携した周遊ルートの造成や、マンガ関係施設を巡る旅行等のテーマを設定した広域的な周遊ルートの造成等により、観光客の増加を目指します。
4T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくE三徳山の世界遺産登録、山陰海岸の世界ジオパーク ネットワーク加盟等により、鳥取県と周辺地域(関西、中四国等)を周遊する観光客の増加を目指します。
5T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくH本県の自然、温泉、食の魅力等により、農林漁業体験やその地域の自然・文化に触れ交流を楽しむグリーンツーリズムや、滞在型の観光客の増加を目指します。また、経済波及効果の大きい大規模な催し、会議等の誘致も促進します。
6V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB自然環境保全と観光利用のバランスに配慮したエコツーリズムを推進します。
7T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくI県民の生活を豊かにし、本県のアイデンティティ(独自性・帰属意識)ともなっている民工芸品を更に振興し、観光資源としての活用を推進します。
8T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくF鳥取自動車道の開通と、JR・智頭急行等の利便性向上との相乗効果により近畿圏域及び山陽方面、更には名古屋方面からの観光客が全体として増えるよう、キャンペーン等のソフト面、特急の増便などについて、行政、JRのほか旅行会社等の関係機関が協力・提携して観光客誘致活動への取組を進めます。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【5 自然共生】自然がもたらす恩恵を持続的に享受できる健全な自然生態系の確保5-4 人と自然とのふれあいの確保自然環境の保全と自然文化資源の観光利用との両立を図るエコツーリズムにおいて、観光メニューの充実や情報発信などにより実践の機会を増やし、環境保全の意識醸成を図る。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1宿泊促進WEB対策事業 (予算額(事業費)25000千円)鳥取自動車道、松江自動車道など高速道路の整備により、交通アクセスが 向上していることを契機とし、個人旅行客向けの対策として、民間団体が実 施する大手宿泊予約サイトを活用した「山陰大周遊キャンペーン」の取組を 支援する。
2広域連携推進事業 (予算額(事業費)19420千円)山陰文化観光圏(平成20〜24年度)の取組や山陰デスティネーションキャンペーンの成果を継承し、「山陰」としてのスケールメリットを活かした広域情  報発信、共同プロモーションを島根県と連携して展開することにより、山陰エリアを周遊する滞在型観光を促進する。
3「ようこそようこそ鳥取県」観光誘客キャンペーン推進事業 (予算額(事業費)35000千円)「鳥取県=カニ」を情報発信の切り口とした誘客キャンペーンを展開し、 首都圏をはじめとする都市圏メディアでの露出を図ることで、閑散期等の  本県への誘客を図る。
4「とっとりへウェルカニ」お泊まりキャンペーン事業 (予算額(事業費)80000千円)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)を 活用し、秋冬期の宿泊客による消費喚起を図ることを目的に、鳥取県内での宿泊 旅行を対象とした割引方式による宿泊クーポン「蟹取県へウェルカニ宿泊クーポ ン」をWEB上で発行するとともに、県内周遊を促進するため宿泊クーポン取得者による宿泊者限定の周遊割引券「ウェルカニ周遊割引券」を発行する。
5山陰版DMO広域観光推進事業 (予算額(事業費)5031千円)「訪日外国人2,000万人」を目前に迎えようとしている中、国内外の観光客の獲得と、持続可能な地域経済の発展に向けて、地域の観光資源を取りまとめ、新たな市場を創造する体制の整備(DMO・観光地域づくり法人)が求められており、県としても県域を越えたDMOの立ち上げ及び山陰における広域観光周遊ルートの検討を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
山陰海岸で行うシーカヤック体験、大山でのサイクリング(ダウンヒル)など鳥取県の自然の魅力を活かしたメニューの体験者数は好調な増加を見せている。また、大手宿泊予約サイト3社との共同キャンペーンによる宿泊者は43,467人泊で春夏の対前年比で112.9%となった。また秋冬に実施した「とっとりへウェルカニキャンペーン」による新たな消費喚起額は2.3億円となり大きな経済効果を得た。以上のような鳥取県の魅力づくり、魅力の発信にあわせて、免税店開設増加、無料公衆無線LAN整備など外国人観光客の受入れ環境整備も進み、定期便のほかチャーター便、クルーズ船などでも多くの外国人観光客が鳥取県を訪れ、外国人宿泊者数が99千人を超え過去最高となった。またクルーズ船の乗客も19,000名を超え過去最高となった。 

H27年度の取組成果
宿泊促進WEB対策事業・「とっとりへウェルカニ」お泊まりキャンペーン事業 団体が行う大手宿泊予約サイト3社との共同キャンペーン「山陰大周遊キャン ペーン」実施に対する支援を行い、個人・グループ旅行者誘致のため、大手宿泊予約サイトを活用して、「鳥取県特集ページ」と「バナー」を展開し、「山陰大周遊」をテーマとした広域観光情報・ルートとお勧め宿泊情報の発信に努めた。あわせて11月〜2月にかけて上記3社と連携して、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費  喚起・生活支援型)を活用した宿泊割引クーポン及び周遊割引券を付与する「とっとりへウェルカニお泊りキャンペーン」を展開した。  実績として、大手宿泊予約サイト上で、季節ごと、旬のテーマを選択しながら、「山陰大周遊」のコースプランを情報発信した結果、露出回数が増えたほか、鳥取県への宿泊実績は春・夏の対前年比で112.9%となっており、高い事業効果を上げた。また、宿泊割引クーポン使用者のアンケートから類推された新規の消費喚起額は、2.3億円となったほか、新規顧客の獲得状況が61.0%となった。
広域連携推進事業 ○山陰観光推進協議会事業 9月に首都圏の旅行会社等を対象とした山陰(とっとり・しまね)観光情報説明会を都内で開催し、両県の観光素材の紹介や商談会を行い旅行商品造成につなげやすいなどの評価をいただいた。また、旅行会社に対する支援により県内誘客を図ったほか、旅行雑誌への記事掲載や温泉巡りガイドマップを作成するなど両県の観光情報を発信した。 ○鳥取・岡山観光連携事業 新橋のアンテナショップの催事スペースを活用した観光PRを3回開催したほか、大手旅行会社2社と連携して両県特産品提供をセットにした旅行商品を造成した(延べ人数 928人)。また、両県を巡るドライブマップを改訂し、モデルコースを新たに再編・追加したほか、両県の観光スポットを巡る旅のプランが具体的にイメージできるよう、両県観光スポットを車で巡るモデルの周遊旅コースを作成し、両県観光連盟のポータルサイトに共通のWebページを設け情報発信などを行った。 ○「ディスカバーウェスト」中国5県連携観光振興事業 首都圏を始めとする大都市圏から中国地方への観光誘客を図るため、中国5県・JR西日本が連携して観光情報説明会の開催等による観光情報発信を実施。 (観光情報説明会実施)東京、大阪、名古屋、福岡、熊本 (観光商品化に向けた現地説明会の実施)販売担当向け(9月、26名)、造成担当向け(3月、8名) (マスコミ・旅行社訪問による観光PRキャラバン)熊本・鹿児島(2月、マスコミ 4社・旅行社 3社)
「ようこそようこそ鳥取県」観光誘客キャンペーン推進事業 秋冬期の県内誘客を図るため、「蟹取県ウェルカニキャンペーン」を展開し、キャンペーン期間中に県内対象宿泊施設への宿泊者を対象に応募者の中から抽選で毎月100名(総勢600名)に「鳥取のカニ」をプレゼントした。あわせて、首都圏(とっとり・おかやま新橋館)において、知事および押切もえ、安田大サーカスによる記者発表会を実施し、キャンペーンの開始を宣言した。  実績として、プレゼント応募者数が、26年度の5,410通に対して18,018通と大幅に増加したほか、知事によるトッププロモーションをはじめとする情報発信により、2年間で約26億円の広告効果を計上した。また、民間個人が蟹取県キャップを製作・販売し、県内外から注文が殺到して地元テレビで採り上げられたほか、飲食店等でも蟹取県キャップを着  用した接客サービスや「蟹取県」のオリジナルのぼりを作成するなど地元においても独自の機運醸成が図られた。
山陰版DMO広域観光推進事業 「訪日外国人2,000万人」を目前に迎えようとしている中、国内外の観光客の獲得と、持続可能な地域経済の発展に向けて、地域の観光資源を取りまとめ、新たな市場を創造する体制の整備(DMO・観光地域づくり法人)が求められており、県としても県域を越えたDMOの立ち上げ及び山陰における広域観光周遊ルートの検討を行い、調査結果については、観光庁が追加募集を行った「広域観光周遊ルート形成計画」を山陰両県を中心とした計画を策定するための基礎資料として活用することができた。  また、鳥取・島根の外国人観光客の誘客を主な目的とした官民が連携した広域連携DMOである「山陰インバウンド機構」(会長 (株)ジェイティービー 会長 田川博己、代表理事 福井善朗(元近畿日本ツーリスト))を平成28年4月22日に立ち上げ。
クルーズ客船の誘致 本年は23回、19,429名の寄港実績を挙げ、昨年の乗客数 約14,000名を超えて過去最高を記録。来年度は、本年度初寄港した大型クルーズ客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ(乗客数 約4,600名)」の再寄港を始め、コスタビクトリア(乗客数 約2,000名)の10回寄港(7月〜9月)も予定されるなど、寄港回数・乗客数は過去最高を更新する見込み。  H28寄港予定:約35回、約40,000名(平成28年3月末現在)
とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業 近年、消費者からのニーズが高まっている「エコツーリズム」、「ニューツーリズム」に対する受入機能を強化するため、地域資源の観光メニュー化や規模拡大、県外への情報発信やプロモーションを行う団体を支援した。 規模拡大型では、昨年度からの継続2団体とともに新規1団体を支援。また、ステップアップ型では、6団体を支援。教育旅行の誘致等の拡大をはじめ、若桜町でのトレッキングツアーや大山町での農業体験ツアーの造成等を支援。本県ならではの魅力を活用した誘客メニューの拡充に繋がった。 また、教育旅行の誘致拡大に向け、県としてまとまった形でのプロモーションや様々なニーズにワンストップで対応できる受地体制の整備等を図るため「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」を設立し、専門部会の開催や先進地視察等を実施。
世界に開かれた“とっとり”国際観光推進事業(外国人観光客受入向上推進事業) 増加傾向にあるムスリム観光客の受入に関する研修会や外国人旅行者向け消費税免税制度の改正を受け、説明会や免税店拡大のための推進員を配置し、県内事業者の取組を継続支援。 また、米子空港観光案内所や境港国際旅客ターミナル観光案内所への外国語案内スタッフの配置や米子空港・境港と鳥取駅・倉吉駅を結ぶリムジンバスなど二次交通の運行を支援した。 外国人観光客の利便性向上(無料公衆無線LANの整備、消費税免税店開設に伴う環境整備など)に取り組む県内民間事業者を支援した。外国人宿泊者数が9万9千人(暫定値)を超え過去最高となり、無料公衆無線LANの整備や免税店の増加(H27.4月 49店→H28.3月 87店)など外国人観光客の受入体制が整いつつある。
課題今後の取組
観光地域づくりの中心となる機能をもつ組織(山陰DMO)の設立による、地域の磨き上げと外国人受入体制の強化平成28年度は、4月に山陰DMOを立ち上げ、山陰一体となった海外プロモーションの展開等による山陰広域観光周遊ルートのPRと、「山陰ブランド」の確立を目指して各種事業を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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