| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 人権啓発教育事業（人権啓発広報事業） （予算額（事業費）30547千円） | １ 人権啓発教育事業（人権啓発広報事業）（6040千円）
テレビスポット、情報誌、人権・同和問題啓発ラジオ番組等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。
２ 人権啓発教育事業（人権問題研修推進事業）（5097千円）
率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。
３ 人権啓発教育事業（市町村・人権関係団体等支援事業）（13063千円）
市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。
４ 人権啓発教育事業（楽しく身につけよう人権感覚事業）（1277千円）
映画をユニバーサル上映（音声ガイド・日本語字幕付）するなど親しみやすい方法により人権問題の理解を促進する。
５ 県民等との協働による人権啓発事業（3348千円）
県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業を実施する。
６ ふれあい人権マンガ大賞（1722千円）
人権に関するテーマのマンガを募集し、優秀作品を表彰することによって、若い世代を中心とした県民が人権について考えるきっかけとする。 |
| 2 | 同和問題啓発推進事業 （予算額（事業費）2058千円） | 同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動の実施、講演会の開催を行う。 |
| 3 | とっとりユニバーサルデザイン推進事業 （予算額（事業費）2580千円） | 「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤの理念の普及啓発等に取り組む。 |
| 4 | 人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 （予算額（事業費）9317千円） | |
| 5 | こどもいじめ人権相談運営事業 （予算額（事業費）2752千円） | こどものいじめ問題に対応するため、平成２４年９月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。
電話対応は２４時間対応しており、平日夜間及び休日も対応を行っている。また、メールによる相談窓口も開設している。
引き続き、鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者の相談に対応し、事実関係を確認し整理することなどにより、問題の解決に向けた支援を行う。
なお、相談窓口の電話対応について、夜間及び休日は外部団体にその業務を委託して運営する。 |
| 6 | 同和対策事業振興費 （予算額（事業費）5956千円） | 同和行政を推進するための関係団体に対する補助、鳥取県同和対策推進協議会及び連絡調整に要する経費。 |
| 7 | 地方改善事業 （予算額（事業費）261584千円） | 地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費及び隣保館の大規模修繕に対して助成を行う。 |
| 8 | 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費 （予算額（事業費）2297千円） | 鳥取県人権意識基本方針（第3次改訂）へ向けて分野毎に作業部会を設置して改訂作業を行う。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 人権啓発教育事業
■人権啓発広報事業
○ラジオ番組
月２回放送中（12回放送済）。
○人権情報誌「ふらっと」
６月に第１回目（第23号）を発行。２回目（24号）は11月発行予定。
■人権問題研修推進事業
○職場研修
・人権問題研修推進員に対する研修会を５月に開催し、各職場における人権研修の早期実施を促した。
・部局研修のテーマを「非正規雇用等による生活困難者の人権問題」及び「個人のプライバシーの保護」の２テーマに設定した。
・今年度は、同和対策審議会答申から５０年という節目の年でもあり、所属研修をテーマを「同和問題」を研修テーマに選定するよう促す。
○単位制研修
月２回程度、指定人権講座を指定・通知して、職員の人権研修受講を促している。
■楽しく身につけよう人権感覚事業
11月28日に開催する人権週間フォーラムにおいて、「奇跡のひと～マリーとマルグリット～」をユニバーサル上映する。
■県民等との協働による人権啓発事業
○県民企画の公募事業
県民企画による人権啓発事業を６月末を締切りとして公募し、５事業について委託契約を締結。うち、１事業を実施済。
◯ガイナーレ鳥取との連携事業
ハーフタイムイベントを実施するとともに、啓発ブースを設置し、人権啓発パネルの展示及びアンケートを実施。ガイナマンと人権キャラクターをデザインしたクリアファイルを作成し、当日来場された観客に配布。
○車いすバスケットボール体験教室
■ふれあい人権マンガ大賞
「ユニバーサルデザインの推進」をテーマに1コマ漫画を募集。 | ■人権啓発広報事業
○ラジオ番組
様々な人権に係るテーマを取り上げ、その活動者等の声を届けることで、広く県民の人権意識向上を図った。
放送済の音声をインターネット上に掲載し、いつでも聞けるようにした。
○人権情報誌「ふらっと」
7月、11月に9,800部発行。県内企業、ＮＰＯ、市町村等に配布し、様々な人権分野の周知を図った。
■人権問題研修推進事業
○職場研修
各研修の実施率は、部局研修、所属研修ともに100％。
推進員研修は、「人権に配慮した表現について」と題して、東中西部で実施し、理解促進を図った。
○単位制研修
310講座を指定し、受講率は76.6％。
■楽しく身につけよう人権感覚事業
11月28日に人権週間フォーラムを開催し、映画「奇跡のひと～マリーとマルグリット～」のユニバーサル上映を行った。
■県民等との協働による人権啓発事業
○県民企画の公募事業
８事業の応募があり、発達障がい、男女共同参画、刑を終えて出所した人の人権など５事業を採択して実施。合計で約826人の参加があった。
また、学生サークルに委託し、鳥取LGBT成人式を開催するとともに、開催前後の報道において性的マイノリティに対する理解を呼びかけるなど啓発を行った。
○ガイナーレ鳥取との協働事業
人権啓発マッチデーとして、展示ブース及びハーフタイムイベントを実施し、来場者に人権啓発を行った。（来場者1,096名）
○車いすバスケットボール体験教室
小学校で６回開催（7校、212名）し、で講演及び車いすバスケットボール体験教室を実施し、児童等に障がいのある人の人権について考えてもらう機会とした。
■ふれあい人権マンガ大賞
小学生377点、中学85点、高校生81点、一般の部45点、合計588点もの応募があり、多くの人が人権について考える契機になった。
|
| ■同和問題啓発推進事業
○部落解放月間（７月10日から８月９日まで）
・ポスター、リーフレットの作成
・県内３箇所での街頭啓発活動の実施
・市町村や関係団体と連携した集中的な啓発活動の実施
○身元調査お断り運動（９月）の啓発
・身元調査お断りリーフレットの改訂・配布。FM山陰での啓発ラジオ番組(9月9日)、県政だより9月号での啓発の実施
○人権・同和問題講演会の開催
・関係団体、市町村との共催により7月8日に県西部で開催。
なお、県東部は平成28年1月26日に開催予定、県中部は調整中。
○宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取り組み
・27年度版人権研修受講済証を作成済
・宅地建物取引業者向け人権研修
宅地建物取引主任者法定講習(8月26日、1月27日)及び宅建業者研修会(10月23日、27日、30日など）で研修を行う。 | ○部落解放月間の期間中、市町村や関係機関とともに集中的にイベント等を行い、多くの県民に同和問題への関心を高めた。
○人権･同和問題講演会は、テーマを変えて7月、1月、2月の3回開催し延べ534名の参加者があった。
参加者アンケートでは、「人権文化豊かなまちづくりに向けて」と題して行った7月の講演会では「交流することなく相手を理解することは出来ず、同和問題の解決はおこなえない。人と人とのつながり、つきあいが大切」との声が寄せられたほか、１月の講演会では「いのちの原点回帰～東日本大震災・復興ボランティアからみた いのち～」、2月の講演会では「ひとり親家族がいきいきと暮らせるために」との演題で開催し、いずれも多くの参加者を集め、満足度は高かった。
○宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取り組みでは、宅地建物取引士法定講習会などで宅地建物取引と人権について説明し啓発に努め、平成28年3月末現在で160店へ受講済証を配布した。 |
| ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業
○出前講座 ： 43回実施【参考：H26→14回】
○出前授業 ： 32校実施【参考：H26→20校】
○啓発キャンペーン ： 8回出展【参考：H26→10回】
○県庁ＵＤ運動
・基礎研修 ： 14回実施 292名受講（県職員対象）【参考：H26→13回 187名受講】
○体験学習
・夏休みに、鳥取県人権文化センターと連携したＵＤ工作等の体験学習 ： 9名受講（児童対象）
○カラーＵＤの推進
・カラーＵＤセミナーの実施 （東部、中部、西部各１回 計3回））： 170名受講（印刷、建築、デザイナー関係者等及び県職員対象）
・カラーＵＤ調査の実施（不特定多数が使用する主な公共施設等10ヵ所）
・色弱体験メガネの貸出状況：庁内貸出件数23件【参考H26→13件】 | ○出前講座において、カラーＵＤの普及啓発を図ったことにより、実施回数が昨年度の約３倍に増え、多くの県民にＵＤについて理解していただく機会を提供することができた。
○教育委員会と連携した出前授業について、児童・生徒にＵＤを推進することにより若年層から啓発を図ることができた。また、出前授業の希望する学校が年々増加しており、今年度からすべての学校に対応し、実施した。
○県職員を対象とした「ＵＤ基礎研修」を実施し、ＵＤ及びカラーＵＤに関する理解度を上げることができた。
○カラーＵＤセミナーを実施し、受講者からカラーＵＤの視点で「色の見え方の異なる人への配慮」、「色づかいの大切さ」を学ぶことができたなどのアンケート結果が寄せられた。
○カラーＵＤ調査の実施により、各施設が設置している案内、サインなどが、「見えづらい色づかい」になっていること知ることにより、カラーＵＤに配慮した改善策を考えるきっかけづくりができた。
○各所属で作成したチラシなどを色弱体験メガネでチェックすることで、庁内におけるカラーＵＤに配慮した取組ができるようになった。 |
| ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
○県内の人権に関する相談に総合的に対応し、解決を促進する支援を行っている。
（県内３ヶ所に人権相談窓口を設置） | |
| ■こどもいじめ人権相談運営事業
○こどもいじめ人権相談窓口の２４時間設置（時間外の委託を含む）し、対応を行っている。 | |
| ■同和対策事業振興費
○助成先団体との連絡調整を深め、より効果的な事業遂行のために助言等を行った。 | 関係団体が行う啓発及び研修等への助成を通じて、同和問題の解決、差別意識の解消を図った。 |
| ■地方改善事業
○4月に市町に対して隣保館運営費及び施設整備費補助金の制度の概要を改めて説明し制度の利用を促した。
○国への事業計画及び交付申請書の提出スケジュールの見込みを前もって市町の担当所属に伝えることにより、県及び市町村の事務手続きの円滑化を図った。
○隣保館訪問調査の実施 | |
| ■鳥取県人権尊重の社会づくり協議会
鳥取県人権施策基本方針（第3次改訂）へ向けて分野毎に作業部会を設置して改訂作業を実施中。 | 鳥取県人権施策基本方針（第3次改訂）へ向けて人権尊重の社会づくり協議会委員で構成する４つの小委員会において改訂作業を行い、第3次改訂（案）を作成した。 |