総務部 西部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 川越博行 電話番号 0859-31-9621
組織ミッション
県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現 １ 税務調査の積極実施 ２ 課税事務の効率化 ３ 納税者サービスの向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
不動産取得税家屋評価の早期実施
（２）今年度の目標
県税収入の確保を図るため、非木造家屋建築の早期把握、早期評価に努め、年度内課税率を向上させる。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | 75％ | | |
| 時点 | | | 平成28年3月課税まで | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 早期課税を行うために、課税対象件数（控除失格、木造合算等を除く。）のうち、年度内に課税を行う件数の割合を目標値とした。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | （予算額（事業費）千円） | ○完成家屋の早期把握：市町村に対し評価依頼文書を迅速に提出するよう働きかけるとともに、県税独自の資料収集、調査も積極的に行う。
○調査済み物件の早期評価：評価事務が滞ることのないよう、職場内外の研修の実施・受講により、担当内の評価スキル向上を図る。
○評価件数の縮減：引続き小規模非木造家屋・時効物件の市町村への評価移管を推進する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 6 |
| 評価理由 |
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| 平成27年末までの完成159件のうち、3月末までに158件評価した。そのうち98件の課税対象のうち、46件を28年3月までに課税（46.9％）、目標値・75％の6割しか達成できなかった。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 完成家屋の把握と効率的な調査及び評価 | 平成27年末までの完成・159件のうち、調査済、評価済は158件であった。そのうち原始課税対象は98件で、平成28年3月までに46件を課税するにとどまった。（年度内課税割合：46.9％→「目標値：75％」の約6割） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○完成家屋の早期把握と計画的な調査・評価の実施 | 引続き市町村から早期の評価依頼を要請し、評価計画及び実施も早め、評価事務が年度末に集中しないよう開始時期を早める。 |
| ○小規模非木造家屋・時効分の市町村への評価移管の推進 | 市町村の非木造家屋研修を継続しつつ、評価事務の移管を進める。 |
| ○職員の評価スキル向上 | 職場内外の研修の実施・受講により、評価事務が滞ることのないよう、評価スキルの習得に努める。また、評価事務マニュアルを整備し、評価レベルの維持を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。