県土整備部 鳥取県土整備事務所 建設総務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
−

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	−	−	−	−
時点	−	−	−	−	−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	−	−

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	建設工事に関する各種の入札・契約制度　（予算額（事業費）千円）	○入札契約制度の適正運用、迅速な対応 ○入札に関する情報提供（発注見通しの公表：毎月、随時）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
9
評価理由
○内外に与える影響が大きい入札調達公告の取消し件数について、マニュアル化やチェック体制の充実等の取り組みにより、Ｈ２７も大幅に減少（Ｈ２５：２３件→Ｈ２６：８件→H２７：４件）し、目標（前年度の８件以下）以上だった。 ○支払事務の効率化と円滑な執行を図るため、支払請求書の様式見直しに連動して、債権者登録を関係業界及び契約業者に呼びかけた。（H27年７月から）　債権者登録等手続き　１０１件 ○入札に関する情報提供（発注見通しの公表：毎月１回、随時））した。

H27年度の取組	成果
○２５年度からカイゼンの取組を重点課題として取り組んでおり、業務フロー図の再確認、継続的なＯＪＴはもとより、新規配属職員に対する特別研修を実施するなどして適正な業務執行のための取組に継続して取り組んだ。 ○調達公告の誤りによる取消し等の防止のため、チェックのための早見表の作成及び審査表をミス防止の都度見直しして同様のミス発生防止に努めた。 ○支払事務の効率化と円滑な執行のため、支払請求書の様式見直しに連動して、債権者登録を促進することとして関係業界及び契約業者に呼びかけた。 ○県入札・契約等情報公開ホームページ（入札情報公開サービス）による情報発信（発注見通しの公表：Ｈ２７は Ｈ２４〜２６に引き続き毎月、随時） ○県民（業者）の視点に立って、県民の声を聞きながら業務改善と県民サービスの向上に努めた。	○入札調達公告の取消し等、手戻り事務が依然発生しているものの、前年と比較して着実に減少。（取り消し件数：Ｈ２４年度　３１件、Ｈ２５年度　２３件、Ｈ２６年度　８件、Ｈ２７年度　４件） ○債権者登録等手続き　１０１件（H２７年７月〜Ｈ２８年２月末現在） ○支払請求書への債権者コード記入率が約８０％となり、支払事務の効率化が図られた。

課題	今後の取組
○入札調達公告の取消しは前年と比較して減少し、その原因は主に工務担当課に起因するものであるが、建設総務課でも入念にチェックすれば未然に防ぐことができたものもあった。（４件中２件） ○人事異動があった場合でも、正確性・効率化のレベルを低下させないようにする必要がある。	○カイゼン活動に継続的に取り組むとともに、関係例規の整理、専門研修の実施（所外研修・課内研修）、審査の充実、失敗事例を教訓とした再発防止、OJTによる専門技能の伝承等を通じて職員の一層のレベルアップを図る。 ○４月１日に異動者に対して所内・課内で研修を行い、レベルの維持を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。