平成27年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成27年度工程表 の 商工労働部の一覧 の産業振興課の工程表

商工労働部 産業振興課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業振興課 所属長名 木村伸一 電話番号 0857-26-7663

組織ミッション

・県内企業の新事業展開と販路開拓等の支援により、高付加価値化を推進する。 ・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。 ・県内産業振興及び県民生活の向上を図るため、県民及び県内企業の知的財産に対する認識を高める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域創業の促進

(2)今年度の目標

地域密着型の新規開業、新事業展開を図る者に対し、創業初期の経費負担を軽減し、販路開拓拠点の確保を支援することにより、地域創業と新事業の安定的定着を図る。

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく@中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備し、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。 

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
商工団体が支援する新規創業件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値過去5カ年(H21〜25)の平均:約200件025091  (今年度市町村集計見込:180) H27〜30で1,000件
時点H27.4.1H28.3.31H27.9.30H31.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン これまで継続的に把握されており、一定の信頼度のあるデータが把握できる。市町村創業支援事業計画においても商工団体が主要な創業支援事業者に位置付けられている。商工団体における相談、支援が今後創業支援の基本となる。地域での新規創業の継続支援を確保していく観点でも政策指標として商工団体の支援の件数を用いることの意義が大きい。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地域創業促進事業(「創業支援資金」スタートアップ応援事業) (予算額(事業費)16600千円)県の創業支援資金を活用する創業者に当初3年間無利子化する利子補給を行う。
2地域創業促進事業(販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業) (予算額(事業費)7500千円)創業・新事業展開を行う県内企業が県外で販路開拓等を図るための拠点確保を支援する。
3起業創業チャレンジ支援事業 (予算額(事業費)72060千円)独自性や新規性の高い革新的な起業について、創業前から成長軌道に乗るまでの間、総合的な支援を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
創業については、創業件数の伸びはまだ大きくないが、商工団体の雇用状況も含めたフォローアップや市町村・金融機関の創業支援の取り組みの充実にもつながり、関係機関との協力による成果が出てきている。 

H27年度の取組成果
商工団体を窓口とする相談・計画策定・資金支援   ・創業支援資金(制度融資)、商工団体の相談・継続支援体制の確保   ・「創業支援資金」の3年間無利子化利子補給   ・「創業支援資金」スタートアップ応援事業(商工団体の継続支援を前提とした支援) ・「創業支援資金」スタートアップ応援事業補助金は18件の交付決定を行った。(9月末時点) ・販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業補助金は4件の交付決定を行った。(9月末時点)
鳥取県産業振興機構創業支援センターによる「起業創業チャレンジ支援」   ・コーディネーター、外部専門家による相談、継続支援   ・ビジネスプランコンテスト、シンポジウム   ・起業創業チャレンジ補助金 ・起業創業チャレンジ補助金…5件採択   *累計で180人の雇用増(今年度47人の雇用増)・・12月末現在  ・ビジネスプランコンテスト 応募16件…県知事賞(最優秀賞)1件、優秀賞3件
創業支援施策の周知及び活用促進 創業支援施策の周知のため、チラシの配布、アンケートの実施
課題今後の取組
商工団体・市町村の創業事前相談の促進と創業後のフォローアップ・普及啓発資料の制作と窓口・各種説明会・セミナーでの活用及び県広報媒体などでの広報 ・全商工団体・市町村における把握とフォローアップ(創業・雇用状況の把握と継続支援)の確保 ・市町村・商工団体と連携した創業支援の充実(日本公庫の創業支援の活用、クラウドファンディングの活用等)
起業自体のイメージアップ・普及啓発と若者・女性・移住者を対象とした起業の普及啓発・掘り起こし・普及啓発資料の制作と窓口・各種説明会・セミナーでの活用及び県広報媒体などでの広報(再掲) ・女性を対象とした起業の普及啓発、掘り起こしのためのセミナー等の開催 ・女性・学生・移住者等を対象とした起業コンテスト(ビジネスプランコンテスト)の開催 ・移住者を対象とした起業相談会等の開催(日本公庫、ふるさと鳥取県定住機構、国民政策金融公庫と協力) ・創業支援事業者の行う創業セミナーへの協力
多様な起業家(創業者)のニーズに対応した起業プランの改善支援やや伴走支援・女性起業家を対象とした「メンター」(先輩起業家)による伴走支援 ・女性起業家を対象としたプラン発表会での起業プランのブラッシュアップ

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7618    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp