生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
地域消費生活サポーターの養成者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６８人	３３６	３４０	３５６
時点	Ｈ２２年度末	２７．４．１	２８．３．３１	２８．３．３１

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		市町村と連携し地域での悪質商法の注意喚起等を行うボランティアの養成

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消費者行政推進事業　（予算額（事業費）16262千円）	・消費者団体等への活動支援（随時） ・地域見守りネットワーク化事業（１０月）
2	賢い消費者育成事業　（予算額（事業費）6245千円）	・広域的団体、高等学校等の申し込みによる消費者啓発講座への講師派遣（随時） ・くらしの経済・法律講座（前期：鳥取大学、鳥取短期大学　後期：鳥取環境大学、米子高専） ・ラジオ、新聞、ホームページ等各種広報媒体による啓発（通年） ・消費者団体代表者連絡会議（６月頃）
3	消費者行政費　（予算額（事業費）12924千円）	・地域見守り研修（１０月）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・地域消費生活サポーターが不在であった２町においても、今年度サポーターの養成ができ、県内全市町村にサポーターを配置することができた。 ・地域消費サポーターと市町村及び関係機関が連携し、地域の見守り体制の充実のための研修会を県内３地区で開催し、約１５０名の参加者が地域見守り体制及び必要性について学び、ワークショップにより参加者相互の意思疎通を実施した。300名を越えるサポーターの登録があるが、実際に地域で活動できるサポーター数は限られている。今後より多くのサポーターの活動の場を提案していくこと、また、実際に活動できるサポーターの育成が必要。 ・消費者啓発講座の積極的な広報により、多くの受講者の消費者自立に向けて学ぶきっかけづくりができた。

H27年度の取組	成果
・地域見守りネットワーク化研修を県内３地区で開催した。	・市町村、関係機関等と地域消費生活サポーターが見守り研修及びワークショップに同時に開催し約１５０名が参加した。これまで課題であった市町村におけるサポーターの活動について、市町村等とサポーターの意思疎通ができ、今後の活動につなげた。
・消費者啓発講座の積極的な広報を実施した。	・積極的な広報により、新たに障がい者施設、特別支援学校、児童養護施設等での啓発講座を実施し、１月現在で約９００名が講座を受講し消費者教育や消費者被害防止について学び今後の消費者の自立や被害防止につなげた。
・消費者団体に対して研修会及びシンポジウムを開催した。	・県内３地区で実施した消費者研修会には、関係者を含め約１５０名、シンポジウムには２１４名の参加が有り、関係者の新たな知識習得につなげた。

課題	今後の取組
・現在、３５６名のサポーターの登録があるが、実際に地域で活動できるサポーター数は限られている。今後より多くのサポーターの活動の場を提案していくことまた、実際に活動できるサポーターの育成が必要。 ・消費者啓発講座については、学校、保護者、一般の事業者に向けても今後発信していく必要がある。 ・消費者団体の高齢化の緩和	・地域見守りネットワーク化研修については、今後も継続して実施し、市町村における地域お見守り体制の向上につなげたい。 ・消費者啓発講座については、来年度の事業として、多くの県民に対して発信していきたい。 ・消費者団体の活動の周知と若い世代が参加しやすい活動のあり方について、連絡会議等での意見交換を実施していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。